国策による外資叩きも中国人民は静観？　販売停止命令のニコン一眼レフが高値取引されていた！

ニコン公式サイトより

　ニコンのアマチュア中級者向けデジタル一眼レフカメラ「D600」が中国で販売停止になっている問題で、ニコンは清掃などをしても撮影画像に黒い粒状の像が写り込む現象が改善しない場合は、新品のD600か同じ性能の製品に交換すると発表した。

　同製品をめぐっては、中国国営中央テレビ（CCTV）が問題を指摘する番組を放送した後、上海市の工商局の命令を受け、ニコンが販売を停止していた。

　ニコン側は責任を認めているものの、国営メディアによる報道と工商局による行政処分という連携プレーぶりには、「国策では？」といぶかしがる声も上がっている。　

　中国ではこれまで、マクドナルドやアップル、ソニーなど、多くの国際企業が「外資叩き」の対象とされてきているのだ。そんな中、当の人民たちは、ニコン製品の販売停止措置に対しても、至って冷静のようだ。

　中国版Twitter「微博」には、「それでも日本製の不良品率は国産よりマシ」「この程度で販売停止していたら、中国から国産品はなくなるな」といった皮肉めいたつぶやきや、「政府は外国ブランドを貶めるのではなく、国内ブランドを成長させることに力を注ぐべき」という政府批判までが展開されている。

　また、中国ネットモール最大手の「淘宝」では、ニコン製品が数多く出品されている。中には、販売停止されているはずのD600を日本から並行輸入したものも見られ、日本の実勢価格よりも2割ほど高い、強気の価格設定がされている。

　「信用するなら、政府や国内メディアより日本製品」という、彼らの本心の表れか？
（文＝牧野源）