残業やノルマが増えるだけ!?　ユニクロ“パート正社員化”のカラクリ

　先週の現代で、世界一の投資家であるジム・ロジャーズ氏がアベノミクスに対する危惧を語っていたが、日本の株で儲けた海外投資家の無責任な放言と聞き流すことはできなまい。なぜなら、文春によれば安倍首相の“側近”たちも次々に逃げ出しているようだからである。これが今週の3位。

　日銀の最高意思決定機関である金融政策決定会合のメンバーは安倍首相の言いなりの黒田東彦総裁ほか、副総裁2人、審議委員6人の計9人で、この人たちの多数決によって日本の金融政策が決まるという。

「昨年十月、『（2015年度までの）二年間で物価上昇率二％を達成』とする展望レポート案に三人が反対。野村證券出身の木内登英（たかひで）氏にいたっては『容易ではないだけでなく、適当でもない』と真っ向から異論を唱えたのです」

　9人中3人にも反対者が出るのは極めてまれです、と日銀担当記者が語っている。

　右顧左眄することで知られる竹中平蔵慶応大学教授は、アベノミクスを礼賛してきたが、結いの党による野党再編を目指す会合で講演し、こう話したという。

「世界の投資家の失望が高まっている。アベノミクスはこれから半年が正念場だ」

　メディアの中でも同様だそうだ。アベノミクス応援団の産経新聞編集委員の田村秀男氏の筆にも変化が出てきていると文春は言う。

「“転向”はしていませんよ。『量的緩和の田村』と思われているようですが、金融だけでは限界がある、財政と金融の両方やるべきとも言ってきました。ただ円安効果があんなにないと思わなかった。構造的な要因がひどくて輸出が伸びていない。それは誤算でした。安倍総理も脇が甘かった。『buy my abenomics』と宣言しました。株価を気にしてモノを言ってはいけない。外国人投資家からすると思う壺。逆に彼らが売り始めるに決まっています。『息切れ』したのは消費増税が原因です。需要先食い、駆け込み住宅投資。消費増税はアベノミクスを殺すものです」

　安倍首相は企業減税というニンジンをちらつかせながら大企業にベースアップを飲ませ、アベノミクス効果を広げたかったのだろうが、「考えが甘い」と身内からの反乱が起こっている。

　現代が巻頭特集「あなたの税金が大企業のベアに化けた」の中でやはり、最終的に企業側が折れたのは、「最強カード」をチラつかされたからだと報じている。

「法人税の減税です。当初、法人税減税については政権内部でも麻生さんなどが後ろ向きだったが、『法人税減税と引き換えに賃上げをさせる』『それができなければ景気が腰折れして消費税の10％増税はできない』という理屈で官邸側が説得した経緯がある。そこまでして企業をベアに踏み切らせたかったわけです。実際、企業にとって法人税減税は喉から手が出るほど手に入れたかった。企業は賃上げに応じれば法人税率を下げてもらえるはずだという下心もあり、最終的に政府と大企業は手を組む方向で一体となったわけです」（経産官僚）

　日産の3500円。トヨタがベアに相当する賃金改善分を2700円、ホンダが2200円、三菱自動車が2000円と回答した。パナソニック、日立製作所、東芝、富士通、NEC、三菱電気の大手6社でも、横並びのベア2000円を実施することを決定した。鉄鋼業界も新日鐵住金、JFEスチール、神戸製鋼所が’14年度と’15年度に1000円ずつ引き上げる形で足並みをそろえた。イトーヨーカ堂、ローソン、NTTなどもベアに踏み切ったが、それに呼応するように、安倍政権は早速法人税の減税に向けて大きく動き出しているという。

「3月12日に、安倍首相の諮問機関である政府税調で、法人税改革を議論するワーキンググループが初会合を開きました。（中略）3月12日というのは企業側がベアの回答をする集中回答日。まさに企業の賃上げを見届けながら、法人税減税の幕が開かれた形です」（税調関係者）

　法人税減税については、1パーセントの減税で5000億円近い税収が失われるリスクがあるため自民党内ですら慎重論があるが、政府税調は「減税ありき」の議論を展開することが決定的だと現代は書いている。

「この会議で減税路線の下書きを作って、6月の『骨太の方針』に政府の方針としてはっきり盛り込むシナリオが濃厚です」（税調関係者）

　われわれは、税金が足りないために年金や生活保護といった社会保障がカットされる危険性があると脅されて、やむなく消費税増税を許したのだ。それなのに、増税が決まると今度は政府と大企業が手を組んで、法人税を減税しようというのだから「茶番としか言いようがない」（現代）。

　先の税調関係者はこう言っている。

「消費税を1％引き上げたときの税収効果は2兆円ほどですから、法人税の仕組みをきちんと整備するだけで、実は消費税3％分の増税はいらなくなる。安倍政権は『そもそも消費増税など必要なかった』などとは口が裂けても言えないので、そんなことは黙っていますが」

　現代が言うように「これでは結局、消費増税分で大企業社員の給料を上げたようなものではないのか」。4月1日の消費増税の日がエイプリルフールであれと願っているのは、当の安倍さんかもしれない。