八ッ場ダムに税金をつぎ込み、東北被災地を買い叩く“シロアリ官僚”

　ポストが怒るのは当たり前である。こう続ける。

「これは正常な値段の付け方ではない。公示価格を比べると、同じ農業地帯でも典型的な中山間地域の八ッ場より、都市化された南相馬の方が高い。それでも八ッ場の査定が上回るのは、国交省がダム建設反対派地主を懐柔するために八ッ場の買収価格を公示地価の3.5倍以上へと異常につり上げたからだ。八ッ場ダムは関連事業者の天下りだけでも延べ数百人という巨大利権だ。シロアリ官僚は八ッ場ダムの建設のためには、税金をいくらつぎ込んでも惜しくない。だが、放射線に汚染されて買収してもうま味のない被災地の土地は逆に金を惜しんで買い叩こうとする。この国では、政府や自治体による土地買取費用は、シロアリがどれだけ儲かるかで決まるのだ」

　その結果、被災地では家を失いながら、雀の涙の補償金で新たな家さえ持てない難民が増えている。こんなおかしいことがあっていいのか、安倍首相？

　発行部数3,100万部以上、世界的ベストセラー『アンネの日記』が、何者かに目の敵にされ、東京都内5区3市の38図書館で、昨年から今年にかけて少なくとも300冊以上が破り捨てられる被害にあっている。

　一体、犯行の動機と目的は何か？　新潮はこう推理している。

「やはり、ナチズムやネオナチの思想に傾倒している者の犯行だと思います」

　こう犯人像を語るのは上智大学名誉教授の福島章氏。

「欧米にはナチズムやネオナチの思想を信奉する団体は少なくないが、日本にも同様の団体がある。それは日本版ネオナチの国家社会主義日本労働者党だ。党員20人を率いる山田一成代表に犯人の心当たりを聞くと、
『私の仲間や周辺でやったという話は全く聞いてません。ただ、私が考える犯人像があります。今年はヒトラー生誕120周年にあたり、それに向けて実行したのかもしれません。ユダヤ人が『アンネの日記』をホロコーストの悲劇の象徴のように扱っているのを嫌い、排除したいと考える思想の持ち主ではないでしょうか』」（新潮）

　新潮は「手口の稚拙さを考えると、“ネット右翼”を自認する若者の線も捨てきれない」としているが、バカなことをする人間がいるものである。

　これも「右傾化する日本」を象徴する出来事の一つなのであろう。

　日米関係が安倍首相のタカ派発言で悪化している、という記事が増えてきている。ポストは戦後最悪だという。

　米国は中国や韓国、靖国参拝にだけ怒っているのではないというのである。早稲田大学大学院春名幹男客員教授はこう語る。

「米国の怒りの理由はもっと基本的な問題にある。東京裁判は米国が主導した裁判であり、戦後の世界秩序を形づくる起点と考えている。『A級戦犯は国内法的には戦争犯罪人ではない』と主張する安倍首相が靖国に参拝することは、突き詰めれば米国が作った戦後体制を否定するということになります」

　ポストは、それにしても日本政府の要人の失言は呆れるばかりであるという。国務省関係者がこう憤る。

「極めつきは萩生田光一総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったのも同然でオバマ大統領の面子は丸潰れですよ。『何の実も得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」

　ロシアのプーチン大統領と接近することも米国側をイライラさせているという。

　それでも経済がうまくいっていればいいが、現代はそれに対しても米国は疑問視しているという。

「これまでアベノミクスを好意的に評価してきた米政府も、公然と批判の声を上げ始めた。主要20カ国財務相・中央銀行総裁会議（G20）が豪州シドニーで開催される直前の2月18日、ジャック・ルー米財務長官は加盟国に宛てて書簡を送り、『日本経済は過去2年間は主に内需が牽引してきたが、その見通しに陰りが見えてきた』と指摘。　ルー財務長官は、『（日本が）世界経済のリスクになっている』としたうえで、内需拡大につながるアベノミクス3本の矢をきちんと実行に移すべきだと忠告したのだ」

　ボストン大学国際関係学部長のウィリアム・グライムス氏もこう言っている。

「アベノミクスの構造改革が行き詰まっていることを考えれば、今は憲法改正などに必死になるのではなく、経済政策に集中するべきなのです」

　現代は中国や韓国との関係悪化は、さらなる経済悪化につながると警告する。

「実際、日本企業による対韓投資は’13年に前年比で約4割も減少しているし、日本から中国への輸出額も10％以上落ち込んだ。対中輸出が1カ月停止すると日本の産業の生産額が2兆円以上減少するとの試算がある中で、これ以上の『扇情外交』は日本経済の首を自らの手で締めあげることになりかねないのだ」

　こうした事態を受けて、マーケットでは悪夢のシナリオが語られ始めたという。アベノミクスがいよいよ崩れ始めたことを確信した海外投資家たちが、3月末に一斉に『日本売り』に雪崩を打ったというのである。