第2の佐村河内事件？　“リケジョ”小保方晴子「世紀の大発見」をめぐる利権争いが勃発

　花粉症の季節は、中国のPM2.5も日本にやってくる季節でもある。新潮で、発生地の中国では年間65万人が、肺がんになるといわれていると報じている。

　中国憎しでややオーバーな書き方だとは思うが、気になる記事である。

　新潮によれば、2月中旬、政府系のシンクタンク「上海社会科学院」と「社会科学文献出版社」が発表した報告書には、PM2.5に汚染された中国の現状が端的に表現されているという。それは「もはや人類の居住に適さないレベル」だというのである。

　北京市在住の商社マンが、嘆息してこう言う。

「私は自動車通勤なのですが、毎朝、道路に出たらもう30～50メートル先が見えません。スキーのゲレンデで雪が舞い上がっているような感じです。これで、PM2.5の濃度は大体500マイクログラム／立方メートル（基準値の約7倍に当たる）というところでしょうか。もちろん部屋の中にもPM2.5は漂っていますから、常に日本製の空気清浄機を最強にしています。うっかり買い物に出てPM2.5を吸い込もうものなら咳はもちろん、即座に喉がガラガラになる。それだけじゃない。外に立っているだけで目がちかちかしてツーンと痛くなってくるのも特徴です。深呼吸ですか？　中国では自殺行為ですよ。私はしたことがありません」

　また、北京特派員は「大気汚染におびえる外国人は、日本人だけではありません」と、こう話す。

「昨年11月に駐中国アメリカ大使が突如、“個人的な理由”で辞任を表明してニュースになりましたが、本人は最後まで具体的な理由を明かしませんでした。しかし、米国大使館では独自にPM2.5を測っており、北京市発表の数値と違いすぎることに警告を発している。大使は、あまりの汚さに恐れをなして本国に逃げ帰ったのだともっぱらの噂です」

　昨年10月、WHO（世界保健機関）の専門組織・IARC（国際がん研究機関）が、5段階の発がんリスクのうちPM2.5は最高の「レベル1」であると発表しているという。これは、胸膜に中皮腫を引き起こすアスベストや、猛毒物質の六価クロム化合物と同じ危険度だそうだ。

「昨年11月に北京で開かれた“第6回中国肺がん南北ハイエンドフォーラム”でも、この30年間に肺がんによる死者の割合が4.65倍に増え、肝臓がんに代わってがん死亡のトップになったという報告がなされました。さらに2025年には、患者は100万人に達するとの予測も明らかになっています」（北京特派員）

　本格的にPM2.5が日本に飛来してくるのは、3月上旬だといわれる。私のように花粉症がヒドイ人間には、つらすぎる季節になりそうである。

　ここで、講談社の75期決算が発表されたというニュース。

　売上高は1202.72億円（前年比102.0％）。内訳は雑誌728.36億円（同100.9％）。この中には一般雑誌とコミックがあり、雑誌は178.87億円（同94.6％）、コミックは549.48億円（同103.1％）。

　書籍は255.06億円（同103.3％）、広告収入は71.10億円（同83.7％）。当期純利益は32.14億円（同207.3％）である。

「マンガ『進撃の巨人』が快進撃をつづけ、百田尚樹の『海賊とよばれた男』がミリオンセラーとなり、百田の文庫『永遠の0』がコミックス『ワンピース』級の売れ行きとなっても、総売上高で前年を上回ったのは2ポイントにしか過ぎなかった。何故か？　答えは簡単である。コミックスと書籍以外は前年を大きく割っているのである。『グラマラス』や『グラツィア』を休刊したこともあって一般雑誌の販売収入と広告収入は大苦戦を強いられているのである」（今井照容氏責任編集『文徒』より）

　それに不動産収入が32億円もあるのだから、業績好転とまではいかないようだが、少し明るさが見えたといったところであろう。

　ところで、安倍首相はいよいよ集団的自衛権容認に舵を切ることをハッキリ宣言した。2月20日のasahi.comがこう報じている。

「安倍晋三首相は20日の衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について『閣議決定して案が決まったら、（国会で）議論頂く。それに沿って自衛隊が活動する根拠法がないから、自衛隊法を改正しなければならない』と述べ、閣議決定によって解釈を変更すると明言。さらに決定後に自衛隊法を改正する方針を表明したものだ」

　憲法改正するには時間がかかりすぎるから、閣議決定して実質的に憲法九条を骨抜きにしてしまえというのである。この“悪知恵”を押しとどめることができるのか。野党もメディアも正念場を迎えている。

　もう一人、安倍首相を脅かす人間がいる。妻の昭恵である。特定秘密保護法にも若干の危惧を表明したが、反原発は筋金入りである。

　集団的自衛権にも反対を表明してくれないかと、私は期待しているのだが、新潮はそうした昭恵の行動が首相夫人の枠を超えすぎているのではないかとたしなめ、このままでは反原発派に持ち上げられ、反原発派の象徴、ジャンヌ・ダルクにされるのではないかと危惧している。