東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは？

　1月27日付の朝日新聞は、都知事選の動向をこう報じている。

「朝日新聞社が25、26両日に実施した東京都知事選の情勢調査で、舛添要一氏（65）が細川護熙氏（76）ら他の候補をリードしていた。自民党の支援で手堅く支持を広げる舛添氏に対し、細川氏の陣営では争点を『脱原発』に絞ることを見直す動きが出ている」

　私は、見直す必要はないと考える。東京は、あれだけの大惨事を起こし、いまだに自分の住んでいた町や村に帰れない人が大量にいるのに、原発事故を「他人事」としか考えない人間たちの集団なのだろうか。

　東京という一地方が国の原発政策に口を出すのはおかしいという声があるが、そんなことはない。

　東京都の予算は特別会計等を含めると約13兆円もあり、黒字で、国からの地方交付税を受けていないから、国も東京都の意向は無視できないのだ。

　もちろん福祉政策は大事だが、東京五輪がなぜ争点になるのか。五輪開催は決まったのだから、なるべくカネをかけず、細川・小泉陣営のいうとおり再生可能エネルギーを使う努力をして、世界初の「クリーン・オリンピック」を実現すれば、世界中から称賛されること間違いない。

　原発がなければ日本経済が発展しないならば、そんな経済は原発事故が再び起こる前に破綻してしまえばいいのだ。

　脱原発を高らかに宣言する絶好の機会を、都民はなぜ自ら示そうとしないのか、私には理解できない。

　安倍首相よ、仮に舛添氏が勝ったとしても、脱原発を主張する細川氏と宇都宮健児氏の得票数を足して1票でも舛添氏を上回ったら、都民の“意思”は脱原発なのだから、再稼働は中止すべきだと思うが、いかがだろうか。

　消費税値上げや円安、物価上昇で、国民の生活が苦しくなることは目に見えている。しかし、国政選挙は当分行われないから、民意を問う機会は都知事選を逃せばなかなか来ないのだ。

　東京都民が、国や官僚たちの言いなりになるほどバカではないことを、都知事選で示そうではないか。
（文＝元木昌彦）