東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは？

　では、劣勢を挽回するうまい手はあるのか？

　現代で、細川陣営の選対関係者が選挙戦術をこう明かしている。

「選挙期間中は小泉さんと2人でガンガンと街頭演説をします。さらに、投票直前の2月に入ったら、都内某所を借り切って数万人規模の集会も行う予定です。これだけ大きなイベントをすればメディアも取り上げざるを得ないでしょう」

　では、自民党側は楽勝だと思っているのかというと、そうでもないようである。自民党幹部が戦々恐々としながら、こう語る。

「小泉さんは、国民世論が何を求めているのか、それを察知する能力が異様に高い。今回も脱原発を、都民や有権者が思わず食いつくような政策につなげて押し出してくるかもしれない。たとえば景気対策の一環として、『脱原発減税』などを掲げてくるかも。再生可能エネルギーを活用する企業や個人は、大幅な税の軽減措置が得られるとか。あるいは、都が東京電力の大株主であることを利用し、『東電を世界最大の自然エネルギー企業に生まれ変わらせる』とか言われても困る。東電については、破綻だとか税金泥棒だとか、とかくマイナスイメージが付きまとっていますが、そうやって超ポジティブな方向性を打ち出されると、東電解体を恐れているメガバンクや霞が関などが、『それはいい』と言って寝返ってしまうかもしれない」

　現代は「脱原発は日本経済を破壊するのではない。この国を再生し、新たな発展を歩むための政策なのだ──。小泉氏が何度も語ってきたこの概念が、あと2週間でどこまで浸透するかが勝負の分かれ目となる。そして、それは十分に可能だろう」と書く。

　細川氏が勝つには、政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏が言うように「投票率が70パーセント近くになると、浮動票が流れ込み、細川氏が勝つ可能性が出てきます」ということだろう。

　ポストは、選挙の魔術師・小泉氏には「大逆転勝利」への秘策があるとする。細川候補に成り代わって、大メディアが書き立てる原発ゼロ潰しに反論し、細川候補が首相辞任に追い込まれた佐川急便からの1億円借り入れ問題とNTT株取引疑惑についても「説明責任」を果たしている。