「都知事選圧勝は間違いなし？」安倍内閣を足元から揺るがす、細川・小泉“脱原発”連合の猛威

　安倍首相の靖国参拝は、中国、韓国からの反発は織り込み済みだったが、盟友・アメリカからの強い批判は想定外だったはずである。

　ポストは、オバマ・アメリカに安倍首相は潰されると書いている。これが今週の第2位。

　知日派の米国シンクタンクの安全保障専門家が、安倍首相はアメリカを甘く見ていると本質を見誤ると、こう指摘している。

「安倍首相は、憲法改正や集団的自衛権は日米同盟を強化するもので、米国は歓迎するはずだと考えている。しかし、米国の反応はそう単純ではない。オバマ政権は、安倍首相の目的は、第二次大戦後の世界秩序を定めたサンフランシスコ条約そのものを否定して、日本が独自の軍備増強に走るためではないかという疑いを強く抱いている。いまは中国に対抗するという口実だが、いずれ、反米ナショナリズムに向かうという危惧だ。だから、小泉首相の靖国参拝には何も言わなかったのに、安倍首相の参拝には敏感に反応した。安倍が憲法解釈の変更などと同時に河野談話の見直しにまで踏み込むようなら、オバマ政権内の安倍警戒論が強まり、本気で“安倍NO”を突き付ける可能性がある」

　またポストは、安倍首相に命取りになるのはアメリカだけではなく、天皇陛下もだと書いている。

　80歳になった天皇が昨年12月23日の誕生日会見で、歴史認識についてこう踏み込んだ発言をしたことが、安倍首相のつまずきになると見ているのだ。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

　安倍首相の「戦後レジームからの脱却」に、真っ向から異を唱える発言である。景気が少しよくなってきただけで浮かれていた安倍首相にとって、背筋が寒くなる内憂外患であろう。

　その上、都知事選出馬を表明した細川護煕元総理が当選すれば、安倍内閣は足元からも崩れると、ポストが報じている。これが今週の第1位。

　先週、細川氏が都知事選出馬を考えているとスクープしたポストは、小泉純一郎元総理と脱原発連合を組むから「圧勝」すると書いている。自民党都連幹部も、それを裏付ける発言をしている。

「都知事選で細川、小泉コンビが街頭演説に立てば、舛添はおろか、誰を立てても勝ち目はない。その勢いの前には、安倍首相が舛添の応援に立っても霞んでしまう。首相は小泉さんと比較されるのが恐くて演説に立てなくなるのではないか。かつて小泉さんが自民党総裁選で田中真紀子の応援を得て旋風を起こしたような状況が再現されかねない。“風”が吹けば、猪瀬前都知事をはるかに凌ぐ500万、いや600万票を獲得するかもしれない」

　自民党さえ「細川圧勝」と見ているわけだが、細川都知事になると安倍政権のダメージはただならないというのである。

　まず、東京都は東京電力の大株主であり、都知事は同社の経営に大きな発言力を持つ。安倍政権は東電柏崎刈谷原発の再稼働を推進しているが、「原発ゼロ」の細川都知事が誕生すれば、小泉氏とともに真っ先に再稼働反対を突きつけて安倍政権と全面対決になるはずだ。

　それだけではない。東京五輪の利権の構図も根底から覆るという。安倍政権は都知事不在のうちに五輪の大会組織委員会会長に森喜朗元首相を内定させたが、会長人事には開催都市のトップである都知事の同意が必要となるのだ。「NO」を突き付けられる可能性もあるというのである。

　また、安倍政権が五輪に合わせて解禁しようとしている「お台場カジノ構想」についても「東京にカジノはいらない」と拒否する可能性があると、細川氏を古くから知る大臣経験者が語っている。

　今度の都知事選挙は大都市東京の今後を占うというだけではなく、安倍首相の政権運営や彼の考える「原発推進」「戦争のできる普通の国」に対して「NO」を突き付けるか否かの国民投票と化すのである。