2013年【週刊誌スクープ大賞】BEST10はこれだ！

　2013年は政治とメディアの年だった。特定秘密保護法の成立や猪瀬直樹都知事の辞任、年末には安倍晋三首相の靖国参拝で、中国・韓国ばかりではなくアメリカにまで批判されてしまった。

　こうした権力をチェックするべきメディア側にも不祥事が続発してしまった。これで権力の監視はできるのか。不安を残したまま新しい年を迎える。

　去年今年貫く棒の如きもの。2013年に起きた事件や提起された問題は、忘れることなく引き続き考えていかなくてはならない。

　そのためにもこれらのスクープ記事を読み返してほしい。

第10位「今度は『共謀罪』まで言い出した　安倍総理、気分はもう戦争」
（「週刊現代」12月28日号／12月16日掲載）

　編集長が交替して、かなり安倍政権への批判を強めようとしている現代だが、今週も巻頭で「安倍総理、気分はもう戦争」と小気味いい。これを今週の第1位に推す。

　鈴木崇之編集長は「音羽の杜から」でこう書いている。

「いま自分たちも猛烈な砂嵐の中にあって、いつの間にかとんでもない事態になっているんじゃないか。特定秘密保護法に続き、共謀罪創設なんて話も聞こえてくる昨今。日本が戦争への道を進み、恐竜たちのように滅びるのは真っ平御免です」

　現代によれば、EU（欧州連合）28カ国の在日本大使館の政治担当参事官が毎月1回集まり、世界情勢について意見交換する昼食会を開いているそうである。

　その会合に先日、米国の政治参事官が呼ばれた。目的は安倍晋三総理がいま、何を考えてるのかを聞き出すためだったという。欧州の大使館関係者がこう語る。

「そこで米国の参事官が、安倍総理が中国と戦争するつもりではないかとの危惧を示したから会議が騒然としました。会合では今夏の麻生太郎財務相のナチス発言に触れて、いまの安倍政権の特定秘密保護法案への強硬姿勢も、まるでナチスと同じ手口ではないかという声も上がりました。要するに、いま欧米先進国の間では、安倍政権が戦争に突き進むのではないかとの不安が渦巻いてる。それほどまでに、日本は世界から『気分はもう戦争』という危険状態にあると見られているのです」

　さらに驚いたのは、12月11日に「政府は共謀罪の新設検討」と朝日、日経新聞などが報じたことだ。共謀罪というのは殺人など重大犯罪の実行行為がなくても、謀議に加わっただけで処罰の対象とされるもので、現代の「治安維持法」として批判されてきたのだ。その悪法が、ここへきて急浮上してきた。

「安倍政権は11月末に『国家安全保障会議（日本版NSC）』創設関連法も成立させている。NSCは総理大臣、官房長官、外相、防衛相をメンバーとする『4者会合』を中核とし、外交・安全保障政策の司令塔となる組織。巨大な権限を持つことから、『戦争司令部』になりうると批判されているものだ。こうした既成事実を列挙すれば、確かに安倍政権は『戦時モード』へ突き進んでいるようにしか映らない」（現代）

　現役米大使館幹部もこう話す。