「気分はもう戦争──？」特定秘密保護法成立の安倍政権下、週刊誌ができること

「週刊現代」12月28日号

今週の注目記事
第1位「今度は『共謀罪』まで言い出した　安倍総理、気分はもう戦争」
（「週刊現代」12月28日号）

第2位「にわかに露出アッキーは官邸のイメージ戦略か」
（「AERA」12月23日号）

第3位「ヌードで赤裸々告白　優希まこと　さんまさんのお家で……」
（「週刊現代」12月28日号）

　長いことこの欄を受け持っているが、これほど読むべき記事が少ない週は珍しい。中でも文春、新潮は“冬枯れ”どころではなく、木枯らしが吹きすさぶ厳冬期のようだ。

　たとえば、両誌がこぞってやっている韓国の朴槿恵（パククネ・61）大統領批判がある。

　新潮が「身内に犯罪者『朴槿恵大統領』孤独の夜」、文春が「日本人は知らない　韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」。

　ともに朴大統領が対日強硬派であることを難じている内容であるが、他国の大統領をここまで批判するのは、何が目的なのであろう。

　膠着状態にある日韓関係を憂い、首脳たちの対話を促すなら、こうした記事がマイナスに働くこと間違いない。それとも両誌は、日韓の緊張をさらに高めてほしいのだろうか？

　ともあれ、新潮から見てみる。大手新聞のソウル特派員はこう話す。

「行政府、立法府から司法府まで、あらゆる勢力がコングロマリットの如く、反日を規範に行動しているのが今の韓国です。朴大統領の父親・朴正熙（パクチョンヒ）は、KCIA（中央情報部）の部長などを側近にして、16年にわたり独裁者として恐怖政治を敷きました。程度の差こそあれ、彼女もそのDNAを受け継ぎ、独断主義を通しているので、怖れられているわけです」

　諫言できるブレーンもいなければ、彼女には夫もいない。では兄弟姉妹はどうかというと、これが醜聞だらけだという。

　妹の朴槿令育英財団前理事長は、契約金名目で7,000万ウォン（約640万円）を騙し取ったとして、詐欺罪で有罪判決を受けている。また実弟の朴志晩は、覚せい剤使用で保護観察処分。しかも同罪での摘発が89年の初犯以降5回もあるというのである。新潮はこう書いている。

「心から頼れる身内もいない朴槿恵大統領。反日に凝り固まる彼女は、他の多くの政治家とは違い、夜の懇親会の会合は入れず、青瓦台で独りの時間を過ごすという。夜毎、ドラマを見ながら、ひとり酒を傾けつつ……」

　さながら、寂しき青瓦台の女王といった趣である。

　さらに、朴槿恵大統領が昨年の大統領選で目玉の公約に掲げたのは「国民幸福基金」という現代版徳政令と、「高齢者向け年金の給付」だった。

　ジャーナリストの勝又壽良氏が、このように解説する。

「韓国は財閥企業による輸出依存型経済です。結果、個人より企業に富が集中し、貧乏人が増える格差社会になっている。個人消費が落ち込み内需が低迷し、10年ほど前からクレジットカードを利用しようというキャンペーンが起きました」

　その影響で、個人債務者が急増してしまった。一般家庭の債務の総額は2002年で464兆ウォン（40兆円）だったのが、12年には963兆ウォン（84兆円）にまで増加したそうだ。勝又氏がこう続ける。

「韓国では04年以降、これまで負債減免政策は3回行われ、今回の『国民幸福基金』で4回目。過去3回の徳政令の元金減免率は30～50％だった。今回は一律50％で、生活保護を受給していれば、なんと70％も減額されるのです。これまでにない大盤振る舞いと言えます」

　この非常識な経済政策で国内経済はガタガタだというが、私にはちょっぴりうらやましい気がする。

　父は反共だったのに、なぜ朴大統領は中国べったりなのかとも批判している。それは、韓国の今年1月から10月の対中国輸出額が1500億ドル（約15兆3100億円）で、日本を抜いてトップになったから、中国におべっかを使っているというが、致し方ないのではないかと、私は思うのだが。