「2年で30万円が2000万円に増えた」為末大は“インチキ投資ファンド”の広告塔だった？

　さて、11月23日午前10時、中国国防部は、東アジア諸国・地域を震撼させる次のような発表を行った。

「本日、午前10時をもって、魚釣島（尖閣諸島）海域一帯に、防空識別圏を設定する。今後、この空域をわが国に許可なく通行することを禁じ、指示に従わない航空機に対しては防御的緊急措置を講じる」

　文春「中国は世界の嫌われ者！」の中で、航空自衛隊幹部がこう懸念している。

「今回の防空識別圏の設定によって、海南島事件のようなケースが起きてしまうことです。日中の制服レベルのホットラインがない現状では、一度何か起きれば、事態がエスカレートしてしまいかねません」

　海南島事件とは、2001年に中国南部の海南島から110キロの南シナ海上空で偵察活動を行っていた米軍の電子偵察機と、警戒にあたった中国軍の戦闘機が空中衝突した事件のことで、東シナ海上空に侵入する中国軍機が増えれば、このような事件が起きる恐れが高まるという。

　アメリカもこの中国の発表に警戒感を強めているようだし、中国側の出方次第ではきな臭くなってくるかもしれない。

　ポストは、民間機の安全がピンチだと、このあたりを飛ぶJALとANAの国際線のリストを掲載している。かつて大韓航空機撃墜事件があったから、客にとっては知りたい情報である。これが今週の第4位。

　23日の中国側の設定以降、その空域を国際線の飛行経路とする全日空（ANA）と日本航空（JAL）は、中国政府にフライトプランを提出した。

　安全運行を考えれば素直に従うほかなかったのだが、それに待ったをかけたのが日本政府だった。26日には国交省から、業界団体である定期航空協会に「中国にフライトプランを提出しないように」という要請が出たのである。その結果、両航空会社は27日の0時から提出をやめてしまったのである。

　しかし、アメリカは民間の航空会社がフライトプランを提出することをやめさせなかった。

　ポストで米国国防関係者が言う。

「防空識別圏に設定された区域は、米軍が軍事演習を行う地域でもある。アメリカは軍用機の対応では日本と一致しており、中国政府に対して演習の事前通達をすることはない。だが、民間機は別だ。不測の事態は絶対に避けなければいけない。国民の安全を考え、“中国政府の出した方針に従うべき”というスタンスをとった」

　国民の安全を考えればこの措置が当然だと思うが、日本政府は考え方が違うのである。おかしいと思うが、こうなったら自分の身は自分で守るしかない。

　ポストによれば「日本から、当該の空域を通るのは原則、『台湾』と『香港』への往復航路になる。実際に、2航路のフライトプランは11月23～25日まで提出されていた。現在、その航路を飛行するのはJALとANA、そしてLCC（ローコストキャリア）のPeachを合わせて、1日に台湾便が28便、香港便が18便の計46便となる」そうだ。

　こちらへ行く方は、くれぐれもご覚悟を。

　2001年の世界陸上400メートルハードルで銅メダルを取り、侍ハードラーとして名高い為末大が広告塔になっているアジア・パートナーシップ・ファンド（APF）という投資ファンドが、えらいことになっているという記事が文春に載っている。これが第3位。

　そもそもは11月1日、証券取引等監視委員会（SESC）がAPFグループの実質的代表である此下益司氏（46）に対して、40億9605万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したのである。社会部記者がこう話す。

「これまでの課徴金勧告の最高額は法人で約16億円、個人では約1億2000万円でした。個人に約41億円というのは前代未聞です」

　APFグループは投資家から資金を集めて、タイなど東南アジアで不動産や企業などに投資し運用してきたそうだ。日本やタイで不動産、証券、食品などの企業を傘下に収め、07年末には運用規模1200億円を超えていたとされる。

「SESCの発表では、APFグループの会社ウェッジホールディングスが、虚偽の情報を公表し、株価を上昇させたとして金融商品取引法違（偽計）の疑いがあるというものでした」（同）

　APFがメディアで取り上げられるようになったのは、04年3月に為末が所属選手となったことがきっかけだったようだ。

　為末は著書『インベストメント　ハードラー』（講談社）で、此下氏との出会いについて明かしている。

「此下氏は超小型のファンドを作ってくれ、そのアドバイスに従って運用した結果、2年で30万円が2000万円に増えた。為末は『とても手堅くビジネスを推し進めていました』『怪しいなんて、とんでもない。この人は、本物だ』『此下会長から多くのことを学びました』」（文春）

と絶賛しているそうである。確かに、為末の著書の帯には「30万円が2000万円に増えた話」と特筆大書してある。

　APFの顧客には元サッカー日本代表の中田英寿や水泳の北島康介、野球の古田敦也。芸能界では美川憲一やうつみ宮土理などのセレブがいるという。

　だが、ため息まじりにこう語る70代女性がいる。

「APFの担当者は私のことを『おかあさん、おかあさん』と呼んで、いろんなところに連れ出してくれた。お寿司を食べに行ったり、うつみ宮土理さんの舞台に招待してくれたり。でも、3年前に配当が止まってからは、きちんとした説明もない。一番、後悔しているのは自分の稼ぎだけでなく、夫の分もつぎ込んでしまったことです。夫が亡くなった時に、もっと好きなことをやらせてあげられたのではないか、と。それもこれも上手い話にのせられた自分が悪いんです」

　此下氏は、約41億円もの課徴金を課せられる可能性があるほか、今年の5月には、投資家16名から4億6200万円の損害賠償を求めて、大阪地裁に提訴されている。原告弁護団の橋口玲弁護士はこう語る。

「我々は、詐欺的な勧誘をした疑いがあると主張しています。口頭で元本保証をうたって商品を勧誘した疑いがあり、これは出資法違反の疑いがあるのです」

　隆盛だったAPFの転機となったのは、10年6月、APFグループの会社に架空増資の疑いがあるとして、SESCが強制調査に入ったことだった。

　投資家B氏によると、強制調査の前からAPFには異変が起きていたという。「タイで暴動が起きて事務所がクローズしたので」とか「タイにいる役員が辞めたから」といって、とにかく配当を先延ばしにしようとしたそうである。

　そのうち強制調査が入って完全に配当が止まり、内容証明を送ったら、その日から一切連絡が取れなくなったという。

　文春は、此下氏に対する「疑惑」には捜査当局も関心を持っていて、情報収集を続けているとある。

　約40億円の課徴金を課せられる裏に悪徳商法でもあったら、為末の責任も問われることになるであろう。