「なぜその程度の金額で……」中国人には理解できない徳洲会事件

「徳洲会グループ」が、創業家出身の徳田毅衆院議員の選挙をめぐり、運動員を買収していた公職選挙法違反事件は、東京都の猪瀬直樹知事の不正献金疑惑にまで波及。日本最大級の医療法人と首都東京の首長を結んだスキャンダルは、国民の政治不信を一層強める結果となった。

　これら一連の疑惑については、中国メディアでも大きく報じられている。例えば、国営ニュースサイト「中国新聞網」は「東京五輪に影響も」という見出しで伝えている。ところが、中国版Twitter「微博」に寄せられた中国人民の反応を見ると、今ひとつピンときていないようだ。

まず、猪瀬知事が医療法人徳洲会グループから5,000万円の提供を受けていたことについては、

「世界最大の経済都市のトップに対し、その程度の金額では少なすぎる。中国なら二級都市の中堅役人でも、そのくらいもらっているのに……」
「日本では選挙に出ると金も借りられないのか。そもそも、借りた金をまるまる返したのなら問題ない」

などといった書き込みが目立つ。中には「そのくらい厳格でなければ、我が国のように汚職だらけになってしまう」といった意見もあるが、自国で公務員による巨額の汚職事件が相次ぐ中、人民の多くは感覚が麻痺してしまっているのかもしれない。　

一方、普通選挙になじみのない中国人は、徳洲会グループによる運動員買収についても、何が問題なのか分からない様子。これに関しても

「働いてもらった人に金を払って何が悪いんだ？　金も払わずに、どうやって働いてもらうんだ？」
「選挙って不自由だな」

といった書き込みが見られた。

　この国に民主主義が根付くのは、まだまだ先になりそうだ……。
（文＝牧野源）