「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”

「週刊朝日」11月8日号

今週の注目記事
・「専門家が本気で心配する福島第一原発4号機の燃料棒溶融」
（「週刊朝日」11月8日号）

・「目からウロコの大胆提言！　サラリーマンの給料に消費税を」
（「週刊ポスト」11月8・15日号）

・「金正日は1兆円で日本に謝罪した」
（「週刊文春」10月31日号）

・「TBS大株主『みのもんた』反撃の倍返し」
（「週刊新潮」10月31日号）

・「本誌が勝訴！　ユニクロはやっぱり『ブラック企業』」
（「週刊文春」10月31日号）

・「特定秘密保護法の“ずさんさ”」
（「週刊朝日」11月8日号）

今週の唸らせるタイトル
・「『松本人志』監督『R100』　上映館を埋め尽くす閑古鳥の大群」
（「週刊新潮」10月31日号）

　今週はポストが合併号で420円。現代は通常号で400円。朝日もついに400円になってしまった。増大号とうたってあるが、それほど厚くはない。新潮370円、文春は秋の特大号とうたって390円。買ってお得なのはどれか？　読者のシビアな選択眼に耐えられるのはどれか？　来年の消費税アップの時が、週刊誌存亡の正念場になるだろう。

　さて、新潮は名編集者の斎藤十一氏が作り上げたものだが、当時からタイトルのうまさは群を抜いていた。その伝統はまだ残っていて、時々だが、うまい！　と感心させられるタイトルがある。

　今週のワイドの中の1本、お笑い芸人の松本人志が作った映画『R100』の記事に付いたタイトルが「『松本人志』監督『R100』　上映館を埋め尽くす閑古鳥の大群」。中身を読まなくても、タイトルがすべてを表している。天晴れ！　である。

　今週はどの記事もドングリの背比べだから、順位を付けるに至らなかった。

　まずは朝日の特定秘密保護法の記事だが、他誌がこの問題を扱っていないのは、どうしたのだろう。死ぬまでセックスなどと囃し立てているうちに、淫乱ボケにでもなってしまったのだろうか？

　それとも、自分たちの雑誌は国の機密などに接触することも関心もないから「他人事」だと考えているからだろうか？　厳しい言い方になるが、そんな雑誌は存在価値がない。

　朝日もタイトルからして腰が引けていて、読んでいて腹が立つ。特定秘密保護法は“ずさん”なのではなく、危険すぎる法律なのだ。文中で、情報公開に詳しい識者がこう指摘している。

「行政機関の長による指定にチェックが利かない点や、5年ごとに特定秘密の指定期間が更新可能で、30年を超える場合は内閣の承認があれば延長でき、半永久的に情報公開されない可能性がある」

　ここで、上智大学の田島泰彦教授や立教大学の服部孝章教授らと私たちが訴えている声明文の1部を引用しておく。

「（中略）広範な国家秘密をお上（官僚）の一存で秘密に指定し、その漏えいや取得をはじめさまざまな行為を犯罪として厳罰に処し、適性評価制度で秘密の管理も厳格にするというまさに『まず秘密ありき』の露骨な法案で、市民の知る権利や情報公開の理念に真っ向から反し、情報公開を広げる世界の潮流にも逆行する挑戦に他ならない。

　言論、表現活動に携わり、関わる私たちにとって、取材・報道の自由や創作の自由も含む表現の自由は譲り渡すことのできない貴重な権利であり、市民の知る権利を充足する重要な手段でもある。法案は重要な国家秘密を取り扱う情報源たる公務員等の漏えいに重罰を科し、適性評価制度による選別で内部告発を狭めることによって情報源の萎縮を促進し、取材者が入手できるはずの有用な情報を細らせ、枯渇させることになる（中略）」

　まさに、安倍首相がもくろむ「平成の治安維持法」である。ここでメディアが一斉に声を上げないと安倍や官僚たちの思うままになり、特定の名が付けば外交、軍事だけではなく、原発情報なども国民は手にすることができなくなるのだ。声を大にして言いたい。危機感をかき立てろ！

　お次は文春。ユニクロから訴えられていた文春だが、裁判所が「ブラック企業」と認定してくれたと報じている。

「『原告らのその余の請求をいずれも棄却する』10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。ユニクロ側が文藝春秋を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した『過剰労働』について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ」（文春）