「まだ口に出していない秘密があるはず……」“闇の帝王”許永中出所で、政・財界人が震え上がる!?

　お次は、現代の原発汚染水の問題を扱った記事。

　世界最大規模の独立系研究所である米国ウッズホール海洋研究所のケン・ベッセラー博士は福島近海の汚染状況について、こう語っている。

「私たちのチームはこれまで4度来日、原発から1kmの所まで近付いて海水などの調査をしていますが、汚染水は漏れ続けています。いくら海水で薄まっても、魚がいる場所としては、福島の沿岸は最悪の場所です。残念ながらいくつかのシーフードについては食べられるレベルではありません」

　当然ながら、「汚染水はコントロールされている」と主張している安倍首相の発言には批判的である。

「海洋汚染はコントロールされているという安倍首相の発言は理解できません。私から見れば、全くコントロールされているようには見えない。海洋汚染自体は、人体のリスクという観点から言えば、水泳しても大丈夫でしょう。しかし、魚介類の汚染は、魚にガイガーカウンターを当てるだけで検知できるほど高いレベルです。これは、食べても安全とはとても言えないと考えています」

　重要なことは、国際グループによる調査態勢を構築することだとベッセラー博士は言うが、海外に原発を売り込もうと躍起になっている安倍首相がやるはずはない。

　現代は、このところ脱原発などと言い出している小泉純一郎元首相の講演会の全文を公開している。

　私は、自己顕示欲の強いこの人の発言は、裏に何か意図があると思っているので信用してはいないが、一部だけ紹介しておこう。

「日本国民は、一つの大きな目標、これがいいなというモデルがあれば、実に積極的に官民一体となって協力する特質を持っていると思います。敗戦後も、日本人が掲げた大きな目標──二度と戦争をしないこと、長生きの国にすること、その二つをともに達成した。『原発をゼロにする』という方針を政府・自民党が打ち出せば、循環型社会を作る夢に向かって国民は結束できるんです。そうすれば世界が日本を手本にする。ピンチをチャンスに変える方針を決めるのが、政治の仕事なんです！」

　みなさんはどう読むだろうか。

　ポストは「10万人以上の年金受給者が国に年金減額の取り消しを求める行政不服審査請求申し立てに動き出した」ことに対して、全面的に支援すると打ち出した。

　消費税を上げなくてはならないのは「高齢者が年金をもらいすぎているからだ」と批判して、現役世代の不満を高齢者に向けさせようとしているが、それは違うと、年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘している。

「団塊世代は年金に関して“勝ち逃げ世代”といわれるが、そうではない。年金制度はすでに破綻しているのに、なんとか年金を支払うことができるのは、高度成長期からバブル期にかけて団塊世代が中心になって貯めた積立金があるからなのです」

　団塊世代は、現役の時は必要以上に保険料を払い、受給額は前の世代より大きく減らされているのだ。それが、これからは年金カットに加えて消費税増税、物価上昇という三重苦に見舞われるのである。

「家計調査（2012年平均）によると、世帯主が70歳以上の2人以上世帯はすでに昨年の時点で毎月の家計は赤字だ。具体的に見ると、収入は年金が19万5299円、その他の収入を合わせた月収22万2964円に対して、食費、光熱費、住居費、交通通信費などを合わせた支出合計は26万863円で、赤字の3万7899円は貯蓄の取り崩しなどでやりくりしていることが浮かび上がる。消費税が10％に上る2年後にはどうなるか。まず特例水準解消で年金が2.5％（4882円）カットされ、月収は21万8082円に減る。一方の消費支出は、政府目標の2％物価上昇が実現し、さらに政府の方針通り消費税分が価格に転嫁されると計算した。これに電気・ガス代の値上げ、年金から天引きされる介護保険や健康保険税の値上げを合わせると、支出合計は28万4537円に達する。新たに3万円近く負担が増え、1か月の赤字は6万6455円に膨れ上がる」（ポスト）

　現在30代、40代の諸君は他人事のように思っているかもしれないが、すぐその時は来てしまう。この国の社会保障制度を政府や役人に任せておいたら、70過ぎたやつは姥捨山へ行けとなるに違いない。