橋下徹の新たな行政改革「市立大学だから学長を選ぶのは市長」路線から見える大学の自治とは

　8月、橋下徹大阪市長は、教職員の投票によって選考している大阪市立大学の学長人事を廃止し、市長の意見を反映する方法を導入する方針を示した。地方独立行政法人法では、公立大の学長は学内の選考機関の選考に基づき、首長が任命すると規定している。そのため同大学では、教職員による投票で候補者を絞った上で、選考会議を開催して決定、市長が任命する形を取っていた。

　大学のトップである学長・総長の選考方法はさまざまだ。東京大学の場合、まず第一次候補者を選び、その中から第二次候補者を選考。その後、全教員による投票という過程を取る。早稲田大学の場合は、推薦された総長候補者に対して学生による信任投票を行った上で、選挙人による決定選挙を行う。また、私立大学の中には、創立者の一族が世襲しているところもある。

　いずれにしても、大学の人事の決定権は、大学側が持っているというのが大前提だ。対して橋下市長は、「学長を選ぶのは市長」「選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ」と主張している。橋下市長の言わんとしているのは、大阪市立大学は市の持ち物なのだから、市民の選挙で選ばれた市長の意見が反映されるべきというわけである。

　市の運営する大学であることを考えると、橋下市長の主張も納得できないことはない。しかし「市長が人事に介入するのは、大学の自治を侵害する行為」という批判は根強い。同大学の関係者は語る。

「大学のトップを学内で選考するのは、“学問の自由”を保障する上で欠かせないことです。それを、閉鎖的な旧習のように批判するのは、大学の存在意義をわかっていないのではないでしょうか」

　そもそも「大学の自治」がどのようなものかは、法律で明確に規定されているものではなく、意見はさまざまだ。共通しているのは、大学はひとつの自治体のようなもので、いかなる権力からも独立していて、公権力や特定の企業などから干渉は受けないというものである。