「第2の原子力ムラ」と化した製薬業界の闇と、寄生する“マスゴミ”の醜態

　次の注目記事は、現代の日本の大手企業内部文書が大量に中国人によって盗まれていると告発している記事。

　以下は中国トヨタ社員の「月別査定基準」と題された資料である。

「出社後にオフィスで朝食を食べた社員は、0.5点減点。就業時間中に勝手に外出した社員は0.5点減点。遅刻早退は1回ごとに0.5点減点。就業時間中に私的な長話をしたり、私的なインターネットやゲーム、株式情報のチェックをした社員は1回発見されるたびに1点減点。オフィスで食べ物を口にしたり、退社時に消灯やパソコンの電源オフ、ロッキングを忘れた社員は、3点減点……」

　中国には「百度（バイドウ）」という検索エンジンがあるが、その中のデータ共有サイト「百度文庫」に、膨大な日本企業の資料が流出しているのだという。

　現代の取材に対してトヨタ自動車は「現在、事実関係を確認中で、今後は適正に対処します」（同社広報部）、ソニーは「サイト運営会社に対し、不適切なものについて削除を依頼しました。流出対策としては、社員教育を徹底させていきます」（同社広報センター）と答えている。

　中国における知的財産権保護問題の第一人者・分部悠介弁護士によれば「私たちが調査した中では、全体の78％は従業員漏洩型」だそうだ。

　中国人には自分の会社の文書を他へ渡すことなど、何の痛痒も感じないのだろう。

　中国の日系企業9,000社を顧客とする会員制日本語ビジネス月刊誌『日商快訊』の発行人である深セン在住の加藤康夫氏は、日本人の危機管理が甘過ぎるとこう話す。

「例えば、わが社の会員データが入ったパソコンは、LANに繋いでおらず、インターネット回線すら繋いでいません。さらに厳重に施錠し、『このパソコンは厳重に保管されている』と記した顧問弁護士の証明書をパソコンの脇に貼っています。中国ではパソコン一台にしても、そのくらいの警戒心を払わなければ、容易に情報漏洩してしまうのです」

　上海にある日系の人材派遣会社の幹部が退職し、その際3万人もの会員データをコピーして、このデータを持っていることを売りにして再就職活動をしていた。面接の時、日本人面接官が「違法入手ではないか」と指摘すると、私は誰もがコピーできるものを持ち出したに過ぎないので、違法行為ではないと答えたという。

　広東省の複数の日系企業の顧問弁護士をしていた日本語の堪能な中国人が、仲間と密かに特許会社を設立。顧客の日系企業の先端技術を次々に入手し、中国で特許を取ったり中国の同業企業に売り歩いたりしていたそうだが、これなぞ立派な犯罪ではないか。