“痴漢で検挙”の警視庁元スゴ腕刑事を黙殺した、大手メディアの罪　

　当然ながら、両院で圧倒的多数を占めた安倍首相の動向に注目が集まっている。来年の消費税3％引き上げはあるのか。8月15日の靖国公式参拝はするのか。憲法96条を改正して憲法9条を含めた全面的な憲法改正に踏み込むのか。尖閣諸島問題で話し合いさえできない中国との関係はどうなるのか。

　全体的に見て、文春のワイド特集が読みごたえがあったと思うので、文春を中心に他誌も紹介してみよう。

　まずは消費税問題。文春では安倍首相の経済ブレーンである浜田宏一イェール大学名誉教授と本田悦朗静岡県立大教授が、共に「一気にプラス3％となる増税は慎重にすべき」だとしている。さらに本田教授はこう話す。

「いま、アベノミクスで希望が見えつつありますが、本当に一気にプラス3％となる増税に耐えられるのかは疑問です。まだ、駆け込み需要も含めた見せかけの数字に過ぎない。　日本は財政再建を真剣にやっているんだと内外に示しつつ、よくなりつつある景気の中折れを防ぐには、消費税を1％ずつ、5年間かけて上げていくというのが一番現実的です」

　だが、もしこれをやるとなると「新法」を制定しなくてはならないそうである。

　そうなれば、昨年苦労して三党合意をまとめた谷垣禎一総裁（当時）をはじめとする派閥領袖クラスがこぞって猛反発することが予想され、ことはそう簡単ではない。

　現代はモスクワで開かれたG20（主要20カ国・地域財務相中央銀行総裁会議）に出席した麻生太郎副総理兼財務相が「消費税増税は予定通りやりたい」と宣言したことで、増税を「国際公約」にしたことを重視し、政治ジャーナリスト山田惠資氏がこう読む。

「消費税増税に関しては、安倍首相が前回のG8サミットでドイツのメルケル首相から注文を受け、OECD（経済協力開発機構）は日本に消費税の引き上げを求めています。さらに、財務省も圧力をかけており、結局安倍首相は、『消費税増税やむなし』と決断することになるでしょう」

　個人的には、幕末の志士気取りの安倍首相は、増税やむなしに傾くのではないかと思う。

　次に靖国参拝問題。文春は「参拝の時期に関しては総理自らが適切に判断されるでしょう」（安倍側近の衛藤晟一首相補佐官）と、判断保留している。

　この問題で新潮は、さる官邸関係者にこう言わせている。

「彼は、2016年夏の衆参ダブル選挙で勝利した上での長期政権を目指しています。したがって、一歩間違えば命取りになりかねない『歴史問題』には、16年まで本格的に手をつけるつもりはありません」

　だが、第1次政権時代、靖国参拝できなかったことは「痛恨の極み」と常々言っている安倍首相だから、政治ジャーナリストの山村明義氏のように「ラストチャンスは、10月17日から20日までの秋の例大祭です」（新潮）と見る向きもあるようだ。新潮は、この問題で悩む安倍首相をこう評している。

「真夏の選挙戦を制した安倍総理だが、靖国参拝に腐心し、身悶える、寝苦しい夏の夜はまだ続きそうだ」

　憲法改正については、今のところ公明党が慎重である。新潮で政治評論家の浅川博忠氏が、こう解説する。

「創価学会の中でも、憲法九条の改正を絶対許さないという立場を取っているのが『婦人部』です。公明党は、護憲ではなく“加憲”という立場ですが、その中身は環境やプライバシーに関するものばかり」

　安倍自民は公明党が改憲に賛同しない場合は、改憲に前向きな維新やみんなの党と手を組めばいいから、公明党は苦しい立場に追い込まれるかもしれないと新潮は見ている。

　現代も「首相は周囲に、『憲法については急がない』などと話しているという。だがその意味は『急がない』だけで、やる気は十分ということでもある」と、任期中にやってくる可能性はあると見ている。

　戦後最悪といわれる中国・韓国との関係については「ニューズウイーク日本版」（7月30日号）が「安倍外交、半年間の通信簿」でこう書いている。

「中国政府は東シナ海における覇権の拡大という長期的目標の追求を続け、安倍はそれを阻止する手を打てずにいる。日中双方に譲歩する気がなく、それぞれの立場に固執するばかりだ。さらに安倍政権は、いわゆる尖閣防衛について、アメリカからこれまで以上に踏み込んだ発言を引き出せずにいる」