一人っ子政策はやはり失政だった？　中国役所襲撃事件が浮き彫りにした、強制中絶の実態！

　広西チワン族自治区東興市で23日、一人っ子政策を管轄する計画生育局の建物にナタを持った男が押し入り、職員らに切り掛かる事件が発生。男は駆けつけた警察によって取り押さえられたが、職員ら2人が死亡、4人が負傷した。

　警察によると、33歳のこの男には4人の子どもがおり、計画生育局から一人っ子政策に違反した場合に徴収される罰金を科せられていたという。ところが、男が罰金を滞納したため、同局は4人目の子どもの戸籍登録を拒否。これに恨みを持ったことを、犯行の動機としている。また、男には精神科への通院歴もあったという。

　一方、ネット上にはこの事件に関し、別の見方が存在する。中国版Twitter「微博」では、「男の妻は5人目の子どもを妊娠中だったが、計画生育局に連行、強制中絶させられ、中絶手術の失敗により妻も死亡した」といった内容の書き込みが広がっているのだ。

　現時点では未確認情報にすぎないが、こうしたウワサがまことしやかにささやかれるほど、強制中絶は当たり前に行われているのだろうか？

　 広東省ブロック紙の社会部記者は、こう話す。

「強制中絶が、中央の政策として行われたことはない。しかし中央は地方政府に対し、出生率の上限を課している。それを元に、計画生育局の現場担当者にさらに細かいノルマが設定される。これを達成できない場合には、マイナス評価につながることになる。ノルマ達成のため、現場の裁量で市民への強制中絶をやっている可能性は否定できない」

　しかし、強制中絶が実際に行われているとすれば、もちろん中央政府もトップとしての「使用者責任」を問われるべきだろう。
（文＝牧野源）