世界遺産登録・登山者急増で握り潰される富士山“2年以内噴火”説と、周辺の“黒いカネ回り”

「噴火による被災者は仕方がないとしても、災害時の救出活動が困難な場所があることは認識しておくべき。山梨県側の河口湖から本栖湖を経ての静岡県方面への交通網は、国道139号線と樹海の中を走る71号線だけ。富士山麓に通るこの2つの道路が溶岩で塞がれたら、その中間地点に位置する西湖、精進湖、本栖湖の地区は孤立してしまうんです。さらに青木ヶ原樹海のあたりは携帯電話やインターネットが通じない場所も多く、溶岩で電話回線も寸断されたら緊急時の連絡すらできなくなってしまう」（同）

　しかし、現時点で行政はこうした事態を想定した対策には乗り出していない。これについて研究員は「わざと無視している気配すらある」と話す。

「東日本大震災では、放射能の汚染地域に対して効果のない巨額の復興予算が無駄に出されて問題になってますが、ある国土交通省の官僚と地元の役人が“富士が噴火すれば、同様に不可能な復興のために予算が引き出せる”なんて話をしていたというウワサがあるんです」（同）

　噴火すれば地元経済は死滅するだけに、まさか金のために噴火を歓迎するということはないだろうが、世界遺産登録バブルで活況の富士山周辺が、危険と隣り合わせであることは忘れてはならない。
（文＝鈴木雅久）