世界遺産登録・登山者急増で握り潰される富士山“2年以内噴火”説と、周辺の“黒いカネ回り”

　富士山の火山活動を独自調査する研究チームが「2年以内に噴火する恐れがある」として、噴火時の被害シミュレーションを行っていることが分かった。

「ここ十数年の箱根山の活動を調査していれば、その動きが活発になっていることは一目瞭然。公の研究機関は経済損失を恐れて公にしていないだけで、本来なら世界遺産の登録で浮かれている場合じゃない」

　こう話すのは、静岡県の富士火山研究チームの研究員。聞けば、今年2月に噴火の危険性が高まる研究結果を地元行政などに提出したが「受け取っても、返答ひとつしてこなかった」という。

　世界遺産に登録されて登山者も急増している富士山だけに、ネガティブな話を避けたいのか、周辺自治体の調査組織は「マグマの上昇する様子はない」と一貫して噴火の可能性を否定している。だが、実のところ内閣府の有識者会議では、今年になって箱根山の火山性活動が激増していることが報告されている。

　富士山は死火山ではなく、活動中の休火山。江戸中期の1707年に大噴火して以降はおとなしいが、近年の噴火の予兆は以前から指摘されてきたことでもある。

　研究員によると「仮に噴火した場合の被害は、揺れだけでも大地震クラス。降り注ぐ火山灰は道路を通行不能にするだけでなく、呼吸も困難なレベルです。さらに恐ろしいのがマグマで、流れ出れば多くの人や家を飲み込み、その後に固まると硬い溶岩層になって簡単に撤去することはできない」という。

　実は1991年、河口湖畔にあった山梨赤十字病院が老朽化のため富士山麓に全面移転新築された際、富士の溶岩層にぶつかったことがある。当時を知る病院関係者によると「当初の計画では、地下を掘ってカルテなどを保存する倉庫にすることになっていたんですが、いざ工事が始まったところ地層の溶岩層が硬すぎて重機でもびくともしなかったんですよ。まったく掘れないまま工事は中止になった」という。

　前出研究員は大量の溶岩が流れ出たときの被害シミュレーションを行ったところ「一帯の市町村が溶岩の下に消えてしまえば、復興はまず不可能」という結論に達した。