コスト削減が至上命題で、上層部は聞く耳持たず……“夢の国”は中国毒食品だらけ？

　PRISMの存在が報じられたとき、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ヤフーなど大手ネット企業は関与を否定したが、数日もたたないうちに、一部企業の幹部が匿名で関与を認め始めた。

「NSAは、外国情報監視法に基づく秘密裁判所の判断を根拠に、電子メール、写真、動画、文書、チャットのやりとりなど、ユーザの個人データを収集していたようだ」（ニューズウィーク）

　世界中のネットユーザーはこの10年ほど、どの程度明確に意識していたかはともかく、シリコンバレーの巨人たちと実質的に1つの「契約」を結んできた。ユーザーはあらゆる個人情報を差し出し、それと引き換えに無償、もしくは極めて安価なオンラインサービスを提供するという「契約」だ。

「この『契約』はそもそも不平等にできている。ユーザーは、どういう個人データが収集されて、それがどのように利用されているかが分からない。そのデーターが第三者に漏れる恐れがないかも確認しようがない。

　いまやほとんどの人は、旧共産圏の秘密警察が見ればよだれを流しそうなくらい強力な『監視装置』を肌身離さず持ち歩いている。スマートフォンなどのネット接続端末には、誰と話し、何を買い、今どこにいて過去どこにいたのか、そしてどういう秘密や弱みを持っているのかというプライベートな情報が蓄積され続けている」（ニューズウィーク）

　これまでは、ユーザーが個人データを進んで差し出すから、フェイスブックやグーグルのビジネスモデルが成立してきた。しかし、PRISM事件を境にすべては変わったとニューズウィークは言う。報道の通りであれば、個人情報保護に関するネット企業の約束が信ぴょう性を失い、新しいタイプのオンラインサービスに対する需要が高まるかもしれないとも言っている。

　このPRISM事件は、アメリカだけの問題ではない。同じようなことが、日本でも行われている可能性は極めて高い。

「日本政府は私たちのすべてを知っているのに、私たちにはその権力をチェックする手段がない。これでは民主主義といえない」

　この問題を報じないマスメディアは、報道の名に値しない。そう断じていいはずである。

　次の注目記事は、文春の加藤良三プロ野球コミッショナー批判記事。最近、これほどテレビを見ていて腹が立ったことはない。プロ野球選手はもちろん、ファンをバカにした統一球変更問題である。

　文春によれば、6月11日、NPB（日本野球機構）と労組日本プロ野球選手会の労使交渉が行われていた。その場で選手会側からNPBに対して、今季から統一球の仕様が変わった事実があるのかどうか、答えるよう申し入れがあったという。

　この場でNPBの下田邦夫事務局長は、ボールの反発係数を微調整していたと認めている。

　しかし、その場ではこの事実はまだ公表しないということで両者が合意していた。その後いったん駅に向かった下田事務局長が、汗をダラダラかきながら、憔悴しきった様子で戻ってきた。そして記者たちに「ボールは微調整していた」といきなり“自白”を始めたという。その時、下田氏は間違いなく「コミッショナーと相談の上でやっています」と認めていたと、その場にいたNPB担当記者が証言している。

　しかし、6月12日夜の釈明会見では、加藤氏が「私は知らなかった」と臆面もなく居直り、下田事務局長が「私も混乱していて」と前言を翻してしまったのだ。

　最高責任者が知らないところで、選手の野球生命を左右する飛ばないボールから飛ぶボールへの変更などできるわけないこと、小学生でもわかる。なんでこんな人間がコミッショナーになれたのだろう？

　この御仁、元駐米大使で巨人ファンではあるが、野球にはド素人である。彼がコミッショナーになった経緯を、球界関係者はこう明かしている。