コスト削減が至上命題で、上層部は聞く耳持たず……“夢の国”は中国毒食品だらけ？

　現代が「いよいよやってきた『年金制度廃止』」と大特集を組んでいる。第1部では「10年後には70過ぎてから、20年後には80過ぎてから支給」とあるが、日本人の男の平均寿命は79.59歳である。これでは、ほとんどの人間がもらえないことになるではないか。

　そんなバカな、とは思わない。現実に日本の年金制度が破綻していることは間違いない。いくら綻びを繕っても限界はある。だからこそ、消費税増税は年金などの社会福祉に限定しなければいけないのに、民主党も自民党も、そこをごまかす。

　消費税増税を年金などの社会福祉にだけ限定して遣うのなら、北欧並みの20％程度も致し方ないと、私は考える。だが今の政治家や官僚では、口先ばかりで信用ができない。参議院選で問われるべきは、憲法でも株高・円安でもない。この国のこれからの社会福祉の形であるはずだ。そこを問いかけなければ、こうした記事に魂を吹き込めないと思うのだが。

　今週の注目記事1番手は、ポストの「不倫SNS」が上陸する話である。アメリカで不倫市場の潜在力に目をつけた起業家が「人生一度。不倫をしましょう」というキャッチフレーズでSNSを作ったら、これが大当たりし、世界27カ国1900万人が加入しているという。

　それが日本に上陸するそうだ。登録の仕方は、PCやスマホでHPにアクセスし、性別や生年月日などを入力。この際、身長、体重、やせ形か筋肉質か、郵便番号も登録する必要がある。郵便番号は、近くの異性とマッチングする際に使用されるという。こうしておいて好みの女性を検索する。ここまでは無料。この先メッセージを送る段階からおカネが必要になる。

　外国の場合、出張先で相手を見つけたい時などにも利用されるという。だが、これがうまく機能するためには、女性がどれだけ登録するかにかかっている。

　日本のように、手近に本番ができる風俗がある地では、わざわざ高いカネを払ってまで利用する人間がいるとは思えない。また、こうしたSNSが暴力団の資金稼ぎのための美人局の場になりかねない。難しいと思うがね。

　現代には「新研究『口でするセックス』」という特集がある。口でする？　フェラチオでも指南するのかと思って読んだら、妻とセックスした後「ありがとう」のひと言を言うことが大切だという、ご高説なのだ。そろそろネタが尽きてきたか。

　日本のメディアではあまり話題にならないが、元CIA職員エドワード・スノーデン氏が暴露した、米国家安全保障局（NSA）の秘密監視システム「PRISM」の存在は、海外では大変な問題になっている。

　それを踏まえてポストが、日本でも社用メールはみんな読まれているし、スマホが「盗聴器」にもなるという特集を組んでいる。スマホのGPS機能を使えば、企業が社員の行動を監視することも簡単にできるようになった。だが、一番の問題は、メールなどほとんどの情報が米国に集まっていることなのだ。

　「ニューズウィーク日本版」（6月25日号）は「ネットを監視するアメリカ政府の陰謀」という特集を組み、巨大に膨れ上がったネット企業の問題も追及している。オランダ選出の欧州議会議員ソフィア・イントベルトは電話取材に答え、PRISMの存在が明らかになったことにショックを受け、これでヨーロッパにおける個人情報保護規制は新しい段階に入るだろうと語っている。

「目を覚まさないといけない。これは深刻な事態だ。アメリカ政府はすべてを、文字どおり私たちのすべてを知っているのに、私たちにはその権力をチェックする手段がない。これでは民主主義と言えない」

　ニューズウィークはこう書いている。

「何十年もの間、諜報機関は情報収集活動の一環として、国外の通信を監視してきた。しかし国連の言論・表現の自由に関する特別報道官フランク・ラ・ルエが今月の緊急報告で指摘しているように、新しいテクノロジーが状況を一変させた。

　各国政府はそうした技術を利用して、かつてないほどあらゆる分野で秘密裏に、国民に知られることなく監視できるようになった。これがPRISM問題の本質だ。有力なネット企業もアメリカ政府の要請には応えざるを得ず、自分たちの顧客の基本的人権を踏みにじってきた」