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資産売却で“ゴキブリ企業”となったソニー　テレビは今期も赤字？

2013/06/17 14:00

#ソニー

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資産売却で“ゴキブリ企業”となったソニー　テレビは今期も赤字？ – Business Journal（6月11日）

プレステ頼み。（「ソニーHP」より）

　ソニーは2014年3月期決算で「テレビ事業は黒字化。エレクトロニクス部門も黒字」との見通しを発表した。テレビが黒字になると信じているアナリストは皆無に近い。10年連続してテレビは赤字になると予想する。テレビ部門の累積赤字は9年間で7000億円に上る。9年間の金融部門の累計の黒字額、8800億円を、テレビという名のモンスターが喰い潰してしまった。

　液晶テレビの14年3月期の販売台数（予想）は1600万台。13年同期は1350万台を売って696億円の営業赤字だ。12年同期（1960万台を売って2075億円の大赤字）に比べて「赤字幅は縮小した」と書いた全国紙が多かったが、「4Kテレビ」で黒字になることは絶対にない。経済に絶対はないから、ほぼ100％ないと言っておく。

　加藤優CFO（最高財務責任者）は「エレクトロニクス部門で今期1000億円規模の営業利益を見込んでいる」と黒字化に自信をみせた。他方、「同部門の赤字は圧縮されるだろうが、300～400億円の赤字は残る」とみるアナリストが多い。「1000億円規模の赤字が続く」という悲観的な見方さえある。会社側の発表は楽観的すぎる。

　その根拠は13年3月期決算にある。売り上げ全体の7割を占めるエレクトロニクス事業を見渡すと、テレビなどが赤字を計上。平井一夫社長の“故郷”であるゲーム事業の営業利益はたった17億円だった。

●ソニーの主要商品の販売台数（今期は見通し）（単位万台）

　　　　　　　　　14/3　　 13/3　　12/3

液晶テレビ　　　　1600　　1350　　1960
スマートフォン　　4200　　3300　　2250
デジタルカメラ　　1350　　1700　　非公表
ビデオカメラ　　　 300　　 370　　 440
パソコン　　　　　 750　　 760　　 840
据え置き型ゲーム　1000　　1650　　1800
携帯型ゲーム　　　 500　　 700　　 680

　今期、スマートフォンは30％近く（27.2％）伸ばす計画だが、アップル、サムスンとの差は大きい。世界第3位の座を中国勢に奪われる月もあり、巻き返しは容易ではない。

　為替想定レートは1ドル＝90円前後、1ユーロ＝120円前後だが、スマホはドル建てで部品を調達して、製造コストの低い海外で生産して、国内で輸入販売している。想定レート以上に円安が進むと、ドルに対して1円の円安で営業利益は年間30億円のマイナスになる。円安万々歳とはいえないのだ。

　13年3月期決算の最終利益は430億円となり、08年同期以来5期ぶりに黒字に転換した。営業利益は2301億円で2期ぶりの黒字だ。売上高も5期ぶりに増え、前期比4.7％増の6兆8008億円。いいことずくめのようだが、内実はニューヨークの米国本社ビルやJR大崎駅前のソニーシティ大崎など資産の売却と金融事業の稼ぎが上振れしたからにすぎない。子会社、エムスリーの株式の売却益も寄与した。5期ぶりに黒字に転換した企業を“ゴキブリ”と呼ぶが、ソニーも立派な“ゴキブリ”企業である。

「ソニーは電機メーカーなの？　それとも金融会社なの？」（ソニーの若手社員）、「何をやりたい会社なのかが、よくわからない」（中堅社員）。「ソニー製品で欲しいものがありますか？」（ソニーの有力OB）。資産売却がなくなる今期の営業利益の予想は2300億円で、前期とまったく同じ数字だ。たぶんこれも希望的な数字なのだろう。というのも、前期には資産売却分だけで2000億円超の増益要因になっていたからだ。

　今期は、資産売却分（2000億円の増益要因）を本業で稼ぎ出さなければならない。決算の数字を見る限り、14年3月期のエレキの黒字は一筋縄ではいかない。ソニー全体で2000億円の営業利益を叩き出せば、実質的には大幅な増益になるわけだが、それでもピーク時（98年3月期）の4割の利益水準にすぎない。

　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は10日（日本時間11日午前）、新型ゲーム機「プレイステーション4」（PS4）を世界最大のゲーム見本市「E3」に合わせてロサンゼルスで初公開した。価格は399ドル（約3万9000円）。年内に発売して2年後にはゲーム事業で200億円の営業利益を上げると強気だが、新型機の発売当初は認知させるための広告宣伝費もかさむ。価格を抑える必要があって利益は出にくい。「スタートダッシュできるかどうかは不透明だ」とソニーに超優しい朝日新聞（11日付夕刊1面）でさえ書いている。ゲーム愛好家がゲーム専用機よりスマホで手軽に遊ぶようになっていることもあって、据え置き型のゲーム機市場はここ数年、右肩下がり（マイナス成長）が続いている。

　結論を急ごう。ソニーは金融事業会社であり、本業といわれてきたエレクトロニクス部門の低空飛行は今期も続く。

●ソニー、ストリンガーの退職金はどうなる？

　ハワード・ストリンガー氏は05年にソニーの経営トップに就任した。13年6月まで8年間、実質トップにあった。

　この間、ソニーの株価は1000円割れという歴史的な安値をつけた（12年11月の安値は772円）。12年10～12月には月間高値が900円台で1000円に届かないという惨状を呈した。13年1月まで月間安値は900円台。13年2月になってやっと同1265円に回復した。12年の株主総会では株主から「株価1000円割れは（我々にとっても）屈辱以外の何者でもない」という発言が飛び出したほどだ。

　米国のヘッジファンドの物言う株主からの「映画・音楽事業を分離して、米国で株式を上場せよ」という提案が現実味を帯びてきたことから、久しぶりにソニー株式が人気化。5月22日には一時、前日比約250円高の2413円まで急伸した。しかし、その後の急落で6月7日に1810円まで下げた。

　疫病神のストリンガーが去り、ソニーは事業再編に踏み出す。だが、そう、シナリオ通りにはならないし、平井一夫社長は動かないだろうから残念である。物言う株主が発言したことで、本当に久しぶりにソニーに日が当たったことだけは間違いない。
（文＝編集部）

最終更新：2013/06/17 14:00