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auでトラブルが頻発する理由 通信障害、表示法違反…もう“ズル”はできない!?

 サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けします。

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auでトラブルが頻発する理由 通信障害、表示法違反…もう“ズル”はできない!? – Business Journal(6月4日)

ビビビビ。(「KDDI HP」より)

 KDDI(au)は5月30日、高速データ通信サービス「LTE」が利用できなくなる通信障害が、5月29日と30日の二日間連続で生じたと発表した。auでは今年だけですでに4件の大規模な通信障害が発生している。

 日本経済新聞は5月31日の朝刊で、頻発する通信障害の原因を「急激な顧客獲得策の影響で、急増する通信料に設備の運用面が追いつかなくなっている可能性がある」と指摘した。

 同紙によると、これまでスマホ顧客獲得競争で劣勢にあったauだが、2011年秋にiPhoneの販売を開始し、2012年秋に始めたLTEでは先行するNTTドコモに追いつこうと、サービス提供地域を急速に広げた。その結果、auは2012年度のMNP(番号持ち運び制度)による契約数は101万件を超え、携帯電話キャリア3社でトップを獲得している。

 しかし、この急激な顧客獲得策の影響で通信量は急増。通信網や設備の運用面が追いつかず、通信障害が頻発しているというのだ。4月には最大で59万人が約6時間、LTEを利用しにくくなった通信障害が発生したほか、iPhoneなどでメールの送受信ができなくなり、288万人に影響が出たトラブルも生じている。

 経済ニュースサイトSankeiBizによると、最近の通信障害はauに集中しており、NTTドコモは2012年8月以来約9カ月、ソフトバンクモバイルは2011年5月以来約2年間、大規模な通信障害は起きていない。顧客獲得競争での劣勢を覆そうと必死になるあまり、設備対応が後手にまわり、予期せぬトラブルを招いているのがauの現状だと、同サイトは分析している。

 ただ、調査会社MM総研の横田英明取締役の「大規模な通信障害はたまたまKDDIに集中しているだけで、NTTドコモやソフトバンクモバイルにも通信障害が起こるリスクがある」とのコメントも掲載し、過当競争による携帯業界の厳しい状況を伝えた。

 また、auは5月21日、LTEサービスの広告でiPhone5に対応するエリアを「カバー率96%」と実際より広く表示したとして、消費庁から景品表示法違反で再発防止と、誤りの周知徹底を命じられている。

 5月22日の朝日新聞朝刊によると、auは昨年9月から12月にかけて、LTEのうち最大通信速度が75Mbpsの「4G LTE」サービスについて、自社サイトやカタログで「2013年3月末には実人口カバー率96%に拡大」と表示。しかし、実際にはiPhone5向けに広範囲でこのサービスを提供する計画はなく、2013年3月末のカバー率は14%だった。

 この不当表示は明らかに虚偽の内容だったが、「誤解を招きかねない表示は、auだけでなくソフトバンクモバイルやNTTドコモといったライバル会社でもよく見かける」とauを擁護するのは、スマホ/ケータイジャーナリストの石川温氏だ。

 石川氏は5月22日配信の日本経済新聞web刊の連載記事で、ソフトバンクがうたうiPhone5におけるLTEの実人口カバー率「91%」も37.5Mbpsをメインにしたものであり、75Mbpsのエリアはauと同様に一部に限られていると指摘している。また、近年は端末のスペックがほぼ横並びの状況で、接続率でも96.7%と96.2%といった小数点で争っているため、各社とも自社サービスを魅力的に見せるギリギリの競争をしているという。そんな中、auが「うっかり一歩踏み越えてしまった」と、石川氏は分析している。

 さらに、石川氏によると、au版iPhoneの次期モデルでは800MHzの周波数帯に対応する可能性が高く、これが今回の表示法違反に繋がったという。800MHzの周波数帯は現在、auがAndroid端末で使用しており、最大通信速度75Mbpsの4G LTEのサービスを実人口カバー率96%で提供している。次期iPhoneが800MHzに対応すれば、Androidと同じ96%のカバー率で同サービスを提供できる見込みだ。

 また、2013年中に800MHz帯のプラチナバンドをiPhone向けに提供できるのはauだけで、年内は2GHz帯しか使えないソフトバンクモバイルを大きくリードすることができる。2GHz帯で厳しい競争をするよりも、800MHz帯への対応に備えるべきだと、2GHz帯での設備投資を怠った結果が、頻発する通信障害と表示法違反を招いたと、石川氏は述べている。

 携帯電話キャリア各社は来年度をめどに、通信速度や接続エリアなど「つながりやすさ」の表示方法を業界で統一する。5月28日配信の日本経済新聞web刊の記事によると、総務省や消費庁の指導のもとで統一基準を設け、利用者の混乱を回避し、各社のサービス比較を容易にするという。

 通話品質が明確になれば、今回のような“ズル”はできなくなるだろう。スマホ顧客獲得競争でauは再び、厳しい状況に立たされることになるかもしれない。
(文=blueprint)

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最終更新:2013/06/05 14:00
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