「突然、規制条例が廃止された」習志野の介護施設隣接パチンコ店建設問題で、市長と業者に癒着疑惑

「先日、我々は市長に陳情をしたんですが、宮本市長の回答は『ほかで行政が抵抗して、パチンコ業者から訴えられて敗訴した例があるから』という、まさに戦わずして白旗というおかしな理屈でした。そこで、これは怪しいと思い、有志で調査していたところ、妙な動きが分かったんです」（同）

　住民によると、この問題が浮上した同じ3月、唐突に建設予定地の隣に習志野市企業局によるガス整圧器室の設置があったという。

「以前この整圧器室の土地を持っていたのは予定地の所有者と同じ不動産業者なんですが、昨年の10月4日に所有権が業者から市に移転している。パチンコ店建設の話が表になるより前のことです」

　当地の開発規定では、パチンコ店ができた後にガス整圧器室を設置する場合、市長の許可が必要となる。市は、パチンコ店の建設より前に駆け込み的に同設備を設置したことになるが、「案の定、企業局に問い合わせたら職員が『これはパチンコ店に関係したもので』と口を滑らせ、後で否定する慌てっぷりでした」という。

　また、条例廃止に反対した市議によると「習志野市は前市長が競艇場のボートピア建設をめぐって業者との癒着が指摘され、テレビでも取り上げられる大問題となった。あのとき前市長側に立って反対住民に立ちはだかったのが宮本市長。今回のパチンコ店建設だけでなく、市の財産である多数の土地の売却を進めているのですが、これは土地ころがしで業者から5,000万円の選挙資金を受け取ったことが判明した前市長と、まったく同じ路線」だという。

　同パチンコ店の建設をめぐっては、説明会でマルハン側の社員が住民に対してパチンコの素晴らしさを延々と説いたり「換金所がどこにできるか知らない」などと不可解な説明をし、これを失笑した住民に「笑うな」と叱りつけた態度に批判も集まった。その住民側の憤りは今、パチンコ業者だけでなく行政にも向けられている。