4月15日がXデー!? 北朝鮮暴発で奇襲攻撃や化学テロの懸念も…

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4月15日がXデー!? 北朝鮮暴発で奇襲攻撃や化学テロの懸念も… – Business Journal（4月10日）

　北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」を日本海側に移動させたことを受け、安倍政権は4日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、破壊措置命令を出すことを決めた。

　これまでにも過去に3回、破壊措置命令が出されたことはあったものの、いずれも北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」として発射を予告したことに対応してのものだった。しかし今回は、北朝鮮のミサイル発射予告がないまま、異例の命令が下されている。その背景には、“暴走”とも言うべき、北朝鮮の挑発的言動がある。

　北朝鮮は核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議などに反発して、3月11日に朝鮮戦争休戦協定の「白紙化」を宣言。同月末には韓国との関係を「戦時状況」とまで言い切り、ミサイル攻撃目標として、米国本土やグアム、韓国大統領府、さらには米国基地がある沖縄や横須賀、三沢などを挙げている。

　日本政府が13日に期限切れとなる対北朝鮮制裁の2年延期を決めたことに対し、北朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は8日、「米国に追従し、見苦しく振舞うならば高い代価を払うことになる」と警告。「日本はすでに我々の革命武力の標的に入っており、戦争の火花が散れば、日本も無事ではないと警告した」との論評を掲載している。

　北朝鮮は昨年からロケットの実験を重ね、今年2月には核実験も行ったと見られている。一定の成果があったとすれば、実践配備に向けたステップをこれまでより進めていると考えられ、“いつもの挑発だ”と無視できない状況が生まれつつある。

　このように北朝鮮が強硬的な態度を見せている背景を、東京新聞は2日の社説で、金正恩第一書記が「軍の最高司令官として権威を高めるのが先決と判断したのではないか」と分析。盧武鉉政権で対北朝鮮政策を主導した金満福元院長は、8日配信の韓国・中央日報（日本版）の記事で「父（金正日）のようなカリスマがないため、大げさな行動で誇張しようとしている」と話している。3日付の日本経済新聞も、2010年の延坪島（ヨンピョンド）砲撃を主導したとされる金第一書記の「好戦的な性向」を北朝鮮暴発のリスクとして挙げた。

　北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は核弾頭の搭載が可能で、射程距離は4000kmと推定されている。しかし、過去に一度も発射実験が行われていない。このことについて、北朝鮮事情に詳しいジャーナリストの辺真一氏は自身のブログで6日、「発射テストが行われないままの生産、実践配備は常識では考えられない。ならば、米国と全面対決している今がそのテストチャンスかもしれない」という見解を掲載。「『ムスダン』を発射することで北朝鮮にも米国を核攻撃できる能力があることを示したいのだろう」と分析したうえで、「本気度を示すうえでも発射の可能性は大だ」と述べている。

　では、実際に発射されるとして、その時期はいつになるのだろうか？

　読売新聞web版は5日配信の記事で、韓国軍筋の情報として「北朝鮮は3月上旬頃から今月末までの間、日本海沖に船舶の航行禁止区域を設定。今月15日の金正日主席誕生日や25日の軍創建記念日に合わせ、ミサイルを発射する可能性」があると伝えている。

　破壊措置命令を受けた自衛隊は現在、訓練名目で海上配備型迎撃ミサイル（SM3）搭載のイージス艦を日本海側に配備し、警戒にあたっており、地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備も検討中だ。しかし、前出の辺氏は迎撃すれば北朝鮮の“反撃”を受ける可能性も指摘している。もし、迎撃に成功すれば「誰もが望まない戦争を引き起こすことになりかねない」と言うのだ。事態は想像以上に深刻なのかもしれない。

　また、ニュースサイトZAKZAKは6日配信の記事で、ミサイル発射によって米国を交渉の場に引きずり出すことができなかった場合、北朝鮮は「延坪島など黄海上の島嶼への攻撃に踏み切るのではないか」との見解を示したほか、北朝鮮のテロや挑発行動を研究する韓国警察庁の関連機関は、北朝鮮による「軍事境界線の韓国側哨処を一時的に占拠する奇襲作戦や、特殊部隊による生物・化学テロまで想定している」ことを伝えた。

　米ロサンゼルス・タイムズ紙は「もし開戦すれば北朝鮮に勝算はなく、市民に多くの死者が出る」と分析している。有事に発展したとして、その結末は明らかであるだけに、金第一総書記も軽々に動くことはないだろうが、上記のように「暴発の可能性」を指摘する声は高まっている。従来の“アメとムチ”の外交でリスクを排除することができるかも不明瞭であり、日米韓に加え、中国やロシアも含めた関係各国の連携が求められそうだ。
（文＝blueprint）

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