“トクホ”コーラのバカ売れに踊らされる消費者　無機能トクホブームの利権

【サイゾーpremium】より
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トクホ商品は、ひとつヒットが出ると他メーカー
が追随する傾向にある。例えばお茶類でも、「ヘ
ルシア」や「黒烏龍茶」に続いて、類似商品が続
々登場している。

　この健康志向時代において、新商品が発売されるたびにブームとなる特定保健用食品（トクホ）。12年に2社が発売したトクホコーラも１億本以上売り上げており、まさに現在、ブームの渦中にあるといえよう。だが一方で、トクホは数々の回収騒ぎや効果に対する疑問も指摘されており、イマイチ信頼性が薄い商品であるようだ。こうした怪しいトクホの実態とブームに群がり利権を貪る面々について追った──。

　このところ「トクホ」が再びブームになっている。

　これまで、1999年花王・食用油「エコナクッキングオイル」、03年花王「ヘルシア緑茶」、06年サントリー「黒烏龍茶」など、続々とトクホ商品がヒットを飛ばしてきたが、今回はコーラだ。

　12年4月に発売された、キリンビバレッジの「メッツコーラ」は、発売から6カ月で550万ケース・1億3000万本の販売を記録。一部で生産が追いつかず、店頭で大幅な品不足となる事態にまで陥った。これはトクホ商品としては異例の480ml・150円の低価格ということもあって（ヘルシアの場合、350mlで1本180円～350円）、人気に火がつき「ヒット商品番付」（日経MJ）にも登場したほどだ。

　このヒットに乗ってサントリーもトクホ商品「ペプシスペシャル」を11月に発売するや、わずか2週間でキリン「メッツコーラ」を上回るペースで130万ケースを販売した。3年後には年間1000万ケースまで売上規模を伸ばし、主力商品にする計画だという。こちらは490ml・158円だ。

　これまでコーラは「若者の飲み物」というイメージがあったが、このトクホコーラは、30～40代の男性をターゲットにしているところが特徴だ。「メッツコーラ」はCMキャラクターに「あしたのジョー」を、「ペプシスペシャル」は俳優の織田裕二を起用し、「脂肪の吸収を抑える」効果をアピール。仕事で日中外に出て脂っこい食事が多く、健康にも気遣う30～40代男性の心をガッチリとつかんだ格好だ。

　では、そもそもトクホとは、どんなものなのか？　トクホ制度ができたきっかけは、84年に文部省（当時）が行った「食品機能の系統的解析と展開」という研究だ。この研究の中で、「食品には体調を調節する機能がある」という点に注目が集まり、産官学が一体になった「機能性食品」構想が持ち上がった。

　その後、厚生労働省が主導し、制度化に当たっては、「機能性」から「特定保健用」に名称変更がなされ、91年に特定保健用食品、通称トクホ制度がスタート。（90P年表参照）

　この制度では、当該商品が、血圧、血中のコレステロールなどを正常に保つことを助けたり、整腸機能に役立つなど、特定の保健効果があることを証明するために、国による審査を受ける必要がある。

　その審査には、ヒトを対象とした実験の結果を含めた「食品及び関与成分に係る保険の用途を医学的・栄養学的に明らかにした資料」の提出が義務付けられている。『消費者委員会』、『食品安全委員会』、『厚労省医薬食品局の審査、独立行政法人国立健康・栄養研究所』もしくは『登録試験機関』の分析を経て、許可に至るのだが、「この資料は医学・栄養学等の学術書、学術雑誌等に掲載された知見を含む」としていることから、実験結果は学術論文の形をとることが多い。

　こうして認可を受けた製品は、”トクホマーク”を用いて、その効果を表示することができる。また、国が定めた栄養成分を1つでも含んでいれば、国の許可を得ることなく表示できる「栄養機能食品」と共に、トクホは「保健機能食品」というカテゴリに入る。

　トクホは97年には許可品目が100品目に到達し、05年には500品目、12年5月に1000品目に到達するなど、飛躍的に増大してきた。市場規模も急拡大し、97年には1000億円程度だった市場が、07年には7000億円近くまで売り上げを伸ばした。厚労省をはじめとした産官学が作り上げたこのビジネスを、08年に同省が自らスタートしたメタボリックシンドローム検診の義務化などを追い風にして、消費者の健康志向の高まりが、トクホ市場の拡大を支えてきた。

　しかし、2000年代後半は、逆風に見舞われることもしばしば。トクホ市場がピークだったのは07年で、年を追うごとに売り上げは低迷し、11年には5175億円まで下がってしまった。

　09年9月には花王「健康エコナ」が、体内で発がん性物質に変わる可能性のある物質を、ほかの油よりも多く含んでいることが判明し発売中止になった「エコナショック」の直撃を受けた。

　また、同年同月には消費者庁が設立され、トクホの制度が消費者庁の管轄に移行。消費者庁は10年に「健康食品の表示に関する検討会」による報告書をまとめ、トクホについて表示許可手続きの透明化など抜本的な見直しを提言した。厚労省時代に比べるとじっくりと審査されているためか、消費者庁によるトクホの許可手続きはスピードが落ちたという。

■抑制効果がたったの1割　効果の薄いトクホ食品

　とはいえ、いまだに5000億円規模の市場があるトクホ業界、12年のトクホコーラブームで、再び盛り上がりも見せている。こうした中で、トクホをめぐっては大きく分けて2つの批判が取り沙汰されてきた。まずは”効果”に関する疑惑である。

「脂肪の吸収を抑える」効果が実は眉ツバモノだという声は、03年にヘルシア緑茶が発売され、トクホ商品がブームになって以降、多くの専門家から噴出している。トクホの許可を受けるためには、申請する食品を用いたヒトに対する実験結果が必要となるが、このための試験には、効果が出やすい人を被験者としていることが多いという。

「例えば、トクホコーラではBMI（ボディマス指数：ヒトの肥満度を表す体格指数）が軽度肥満との境界線に近い30～40代が被験者になっています。これは、検査の基準の中に、全年齢を対象とする旨が盛り込まれていないからなのですが、これでは誰にでも効果があるかどうかわかりません」（科学ジャーナリスト）

　また、食品問題に詳しい専門家は、その効果の疑わしさを指摘する。

「トクホコーラの売りである『脂肪の吸収を抑える』のは、難消化性デキストリンが入っているためです。この成分が入っているコーラと入っていないコーラを比較したところ、血中中性脂肪の上昇はピーク時の4時間後に1割強抑制されますが、効果がこの程度であれば、トクホコーラを飲むよりも脂肪分の多い食事を抑制する方が、よっぽど肥満に対して効果があるでしょう」

　この難消化性デキストリンは食物繊維の一種であり、科学的に整腸機能、食後血糖値・血中中性脂肪の上昇抑制機能が確認されている。難消化性デキストリンの含有量が一定の基準を満たしていれば、整腸機能、食後血糖値の上昇抑制機能についてはトクホの有効性試験を省略できるため、業界で人気の成分となっている。これまでに許可されたトクホ商品のうち約3割が、難消化性デキストリンを（トクホ許可に必要な関与）成分としているほどだ。（※トクホコーラの成分に関する詳細は92Pを参照）

■やっぱりオイシイトクホ利権　検査機関に厚労省OBが多数

　そしてもうひとつの批判は、厚労省OBによる”天下り”問題だ。

「トクホは、いまや一大ビジネス。トクホ審査をするのは消費者庁ですが、有効性や安全性の分析を依頼するのは、『独立行政法人国立健康・栄養研究所』もしくは『登録試験機関』。一連の審査をサポートするのは、『公益財団法人日本健康・栄養食品協会』といった法人。トクホの商品が増えるほどに、当然、彼らにもお金が流れ込む。残念ながらというべきか、やはりというべきか、こういった法人の役員には、トクホ制度を立ち上げた厚労省のOBたちが名を連ねており、天下りとして問題視されてきました」（科学ジャーナリスト）

　確かに、国立健康・栄養研究所の理事は厚労省の出向組であり、日本健康・栄養食品協会の理事長は「元厚労省健康局長」、評議員には「元厚労省大臣官房審議官」「元厚生省生活衛生局衛生課長」といった肩書が並ぶ、まさに天下り機関なのだ。

「特に日本健康・栄養食品協会は、正会員696社で、ほとんどの食品メーカーが名を連ねています。花王、サントリー、キリンビバレッジといったトクホビジネスで大儲けしている企業も正会員です。トクホの申請には『学術誌での発表』も求められていますが、この協会は『健康・栄養食品研究』という学術誌を発行していて、トクホ関係の論文も掲載しているのです。これではお手盛り論文になってしまい、また、審査をサポートする側、分析する側に厚労省人脈が入り込んでいることからも、適正な審査ができるか疑問です」（同）

　効果が期待できず、企業と関連機関だけが潤っていく……。これでは、トクホ制度は、「トクホ」＝健康というイメージを作り上げ、カネのなるブランドと、新たな天下り先を生み出しただけ、という謗りを受けても仕方がないだろう。企業と官僚がグルになって、健康志向の消費者を惑わそうとしているようにも見える。本特集では、2つの”批判”を再検証しつつ健康信仰をお金に変える錬金術について迫っていく。

（文／松井克明）

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