売上高だけでニュースになるが……実態を明かさない“帝国”Amazonの秘密主義

Amazon.com

　2月19日付の日本経済新聞が、米Amazon.comの2012年の日本国内の売上高が78億ドル（約7,300億円）に達したことを報じた。多くのメディアは、国内最大手のインターネットサービス・楽天の売上高2,858億円と比較する形で、その規模の大きさを報じている。

　しかし、このニュースで気になるのはAmazonの売上高そのものよりも、情報源となったのが、米Amazon.comが米国証券取引委員会に提出した年間報告書だったことである。

　大規模で便利なサービスを提供しながら、Amazonほど実態の不透明な企業も少ないだろう。書籍はもちろん家電から日用品まで、多種多様な品目を扱うようになったAmazonだが、実際に何がどれくらい売れているのかは、まったく明らかになっていない。

　出版業界においては、Amazonの書籍売上高はかなりの割合を占めるとされているが、それがどの程度の規模なのかはまったく公開されていない。唯一、信頼できるデータは「出版ニュース」2010年3月下旬号に掲載された、出版流通対策協議会会長・高須次郎氏の論文のみだ。

　これによればAmazonは、08年末時点で書籍雑誌の売上高は1,200億円、同年の国内出版物の売上シェアの8％を占めるとされている。これは、ジュンク堂書店や文教堂書店を有するDNP（大日本印刷）グループの2,630億円、シェア12％に次ぐ国内第2位の規模で、大手チェーン・紀伊國屋書店（同1,173億円、シェア5％）を超えるものだ。現在はこれよりも売上高を拡大していると推測できるが、具体的な数値はまったく見えてこない。

　それ以上に謎なのが、商品取り扱いの基準である。Amazon.co.jp利用規約によれば、取り扱いの基準は国内法令に基づいているとされる。しかし、昨年には本サイトでも報じた茜新社発行の18禁マンガ雑誌「コミックエルオー」がAmazon.co.jpから削除される事件も起こっている。また、東京都青少年健全育成条例で不健全図書に指定された書籍は18禁のカテゴリーに区分するのではなく、削除される方針が取られている。そのため、社内になんらかの取り扱い基準があることが推測されるが、その内容はわからない。