みんなの党・渡辺喜美の愛人は、あの民放女性記者？　“選挙中”極秘離婚の真相に迫る！

「週刊文春」1月24日号　中吊り広告

グランプリ
「AKB大島優子　封印された『児童ポルノ』の過去」（「週刊文春」1月24日号）

佳作1
「渡辺喜美は選挙中に極秘離婚していた」（「週刊文春」1月24日号）

佳作2
「渡辺えりに“飼育”された27歳年下のイケメン俳優」（「週刊文春」1月24日号）

　今週は文春が独占したが、他誌に見るべききものがなかっただけである。

　週刊新潮は「男の顔は履歴書　女の顔は請求書」というワイドをぶっ通しでやっているが、話が細切れで読みごたえがない。

　現代は相変わらず「安倍バブル　株も土地もこんなに上がるぞ！」と、はしゃいでいる。政権交代という4文字だけで民主党政権ができたばかりの頃、これで世の中があっという間にいい方向に変わると各週刊誌がはしゃいでいたのを思い出すね。

　ニューズウイーク日本版（1月22日号）の「日本経済を救う？　アベノミクス」でダニエル・グロス記者が「日本株『根拠なき熱狂』の根拠」で書いているように、今の株高、円安は理屈の通らない出来事なのだ。

　週刊ポストも「利益を最大化するための安倍バブルの『売り時』」という特集をやっているが、現代ほどは浮かれていない。読み比べてみよう。まずは現代から。

「失われた20年と呼ばれる、長く続いたデフレ不況の間に、日本人が失った最も大きなものは『自信と誇り』だろう。

　かつてジャパン・アズ・ナンバーワンと称された製造業が韓国や中国勢にボロボロにやられ、汗水流して働いてきたサラリーマンが会社からあっけなくリストラされる様を見て、多くの国民が気力を失った。

　しかし、今、潮目は完全に変わった。

　昨年末に政権交代で誕生した安倍政権が矢継ぎ早の経済政策を打ち出すと、つい先日まで8000円台に低迷していた株価が一気に1万円を突破、自動車・電機といった日本経済を牽引してきた製造業が息を吹き返し“反転攻勢”に打って出始めた。分厚く空を覆っていた閉塞感が消え、明るい光が日本経済全体に差してきたのだ。

　慶応大学経済学部教授の塩澤修平氏が言う。

『ここへきて日本人が誇りと自信を取り戻し始めています。今回の政権交代でこうした心理的な側面が経済を好転させるのにいかに重要な意味を持つのか、改めて示された形です。様々な新しい経済政策が表明される度に、人々が期待感を膨らませている。さらに今後、人々の期待感が安心感に変わっていけば、それがいっそう経済の好転を後押ししていくでしょう』

『大幅な金融緩和をすればハイパーインフレの懸念が出てくる』などと、したり顔で説き始めている。それはまっとうな経済理論としては『正論』かもしれないが、そんな批判をいくら並べても経済がひとつも良くならないことを、日本人はこの20年で嫌と言うほど味わってきたのではないか。

　早稲田大学政治経済学術院教授の若田部昌澄氏もこう言う。

『1930年代初頭の昭和恐慌から日本が脱却する過程で、大手メディアなどが唱えていた主流派の経済政策は不況を深化させるばかりだった。当時も政局が動き、新内閣が誕生して“奇策”といわれていた政策に舵を切ったことで初めて、デフレ不況から脱することができたのです。

　いま日本経済は株価の上昇が人々の期待感を高め、これが投資行動を変え、さらに株高を演出している。今後、安倍首相自身が言う「インフレ目標2％を断固たる決意で確実に実行できる人」を日銀総裁に選ぶことができれば、期待感はさらに膨らみ、株高・円安がさらに加速、消費や生産、雇用の増加が始まるでしょう。そうなれば日本経済は10年以上に及んだデフレから脱却することができるのです』」

　ポストはこうだ。

「安倍政権の新政策効果ではなく、突如出現したチャンスに乗り遅れたくないという人々の心理が、今の株高の真相ではないか。

　そう分析し、アペノミクスを真っ向から否定するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授の浜矩子氏だ。

『アベノミクスは、期待感を煽っているだけで、実際の景気回復には直結しないで終わると見ます。日本は、10年このかた、金融緩和をこれだけ繰り返しても、何らプラス効果は出ていません。それなのに、規模だけやたら大きくすればプラス効果が生じると考えているのは時代錯誤です。