株価急落アップルに暗雲? iPhone苦戦、スマホはサムスンのシェア半分
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サイゾーのニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!
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株価急落アップルに暗雲? iPhone苦戦、スマホはサムスンのシェア半分 – Business Journal(1月16日)
1月16日の日経新聞朝刊から気になるニュースを拾い読み。まじめな1面記事から、会話のネタに使えそうな記事まで、日替わりでピックアップします。
【注目記事】
・アップル、市場期待冷める
・テレビ、次の有力候補
注目は、国際面から「アップル、市場期待冷める」「テレビ、次の有力候補」の記事。これまで独走を続けてきたアップルだが、その勢いに陰りが見えてきているという内容だ。アップル向け液晶パネルの大手が、1月~3月の生産数量を当初の半分ほどに減らすことが分かり、14日にアップルの株価が急落。投資家が同社の成長性に疑問を抱き始めているのだという。
昨年9月には700ドルを上回ったアップルの株価だが、14日の急落後は500ドルを割り込んでいる。一時は6,500億ドルを超えた時価総額も、今や4,700億ドルを下回っている。
その背景には、先進国におけるスマホ需要が一服したことがあるのだという。新興国や途上国が主戦場となり、売れ筋も低価格機種に移ってきている。ブランド力で高価格モデルを中心に据えてきたアップルには、苦しい状況だ。8日に米のメディアが「廉価版iPhoneが年内にも登場する」と報じられ、アップル幹部がこれを否定する、という“騒動”もあったが、今後の戦略に悩むアップルの立ち位置を如実に表した出来事だった。
アップル株の急落に伴い、同社に部品を供給するシャープやフォスター電機などの銘柄も相次いで下落しているが、そうした関連銘柄の一つ、村田製作所の村田恒夫社長は「商品サイクルにアップダウンは付き物。アップルは今後も成長を続ける」と見ているそうだ。昨年12月から中国でiPhone5の販売が始まり、売れ行きが好調なことも、その根拠とみられる。
アップルは、故スティーブ・ジョブス前会長が顧問として復帰した96年以来、3、4年おきに革新的な新製品やサービスを提供してきた。98年には「iMac」、2001年には「iPod」、03年は音楽配信サービスの「iTunes」ミュージックストア、07年の「iPhone」、10年の「iPad」がそれだ。
しかしそれ以降は、革新的といえる製品もサービスも生み出していない。そのうちに、韓国のサムスン電子などがスマホ市場で地位を確立、世界シェアの約31%を占めるほどに成長した。一方のアップルは15%と劣勢だ。
こうした状況を打破するためには「iPhone」や「iPad」の“次”が欲しい。その有力候補として“テレビ”が挙がっているのだそうだが、既にテレビ業界は激しい価格競争を繰り広げている。アップルがこれに参入するのか、しないのか。するのであれば、どのような製品やサービスを引っ提げてくるのか。注目が高まっている。
しかし、日本のテレビ市場の惨状を見るとにわかには信じられないのですが、そもそも次がテレビ、というのは本当なんでしょうか。
【1面】電力供給、家庭も一役
1面トップは「電力供給、家庭も一役」の記事。東芝が、家庭の蓄電池を束ねて電力の需給を調整する大規模情報システムを実用化するとのこと。今月中に横浜市で実証実験を始め、2年後にも電力会社に提供するのだという。
民間調査会社の矢野経済研究所によると、国内の蓄電池の出荷量は、2020年度には、11年度に比べて約20倍に拡大する見通しなのだという。これは東京電力管内のピーク需要の、2割程度を満たせるほどの大容量。ここに蓄えられた電気を一括して電力会社が利用することができれば、問題となっているピーク時の電力不足の緩和に繋がる他、設備投資も抑制でき、発電コストの引き下げにも繋がる。
消費者にもメリットがある。電気代の安い夜間に蓄電し昼に電力会社へ売れば、差額は利益となるため、電池購入のコストを回収しやすくなるのだ。
政府は現在、蓄電池の普及を促進するために購入費の3分の1を補助している。しかしそれでも、標準的な家庭で必要な蓄電池(5キロワット時)を購入するのに、70万円程度必要になる。政府の計画では、20年をメドに蓄電池の価格を現在の10分の1に下げると掲げているので、今後も普及促進のための政策が打ち出される見通し。こうしたシステムの稼働も、普及に一役買うことは間違いない。
停電に備えて蓄電池を設置したいけど費用が、という人は多いはず。そろそろ買い時がやってくる、と期待してもいいのでしょうか?
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