転出19万台のドコモ…企業のしがらみでiPhoneを販売できない!
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サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます!
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転出19万台のドコモ…企業のしがらみでiPhoneを販売できない! – Business Journal(12月9日)
iPhone5の発売でKDDIやソフトバンクが好調に湧くのを横目に、ドコモの業績が思わしくない。今年6月に社長に就任した加藤薫氏は「NTTドコモでiPhoneを取り扱う予定はない」と明言し、ドコモはiPhoneなしの戦いを選んだ。
ドコモのMNP転出超過、過去最大の約19万に――2012年10月契約数 ― ITmedia Mobile(11月7日)
その結果、今年10月の転出は19万台と、ナンバーポータビリティ制度が始まって以来で、最悪の数字を記録した。転出先は15万台がau、4万台がソフトバンクと、完全に一人負け状態のドコモ。この結果について、同社では「iPhone5の影響が予想以上に大きかったこと」「冬モデルの販売前でポートインにつながる要素が少なかったこと」などを原因として挙げている。しかし、先日発売された冬モデルで話題となっている機種もなく、大量流出を食い止める見込みは立たない。はたして、ドコモはいったいどこまで勝負をすることができるのだろうか……。
“一人負け”ドコモが、それでもiPhoneを導入できない理由 ― BLOGOS(11月13日)
経営コンサルタントの大関暁夫氏が記す、ドコモがiPhoneを導入できない真の障壁を分析した本記事。大関氏は、そこにNTTの“国策企業”としての苦悩を見出している。
ドコモがiPhoneを導入すれば、富士通、パナソニック、シャープ、ソニーなどの国内ケータイメーカーに与える打撃は計り知れない。また、アップルからドコモにつきつけられる営業ノルマは契約台数の半数。それをこなすためには、営業勢力の大部分をiPhoneに投下しなければならず、ドコモ自身にもほかの端末の売れ行きを気にする余裕はなくなってしまうのだ。ただでさえ経営危機が叫ばれる日本の電機メーカー。もしもドコモの翻身により、携帯電話事業まで海外の餌食になってしまったら……。その時は、各社の携帯事業のみならず、その本体にまで多大な影響を及ぼしかねないのだ。
NTTドコモ新社長はアマゾン、楽天を追いかける ― PRESIDENT Online(11月28日)
スマホ全盛期に突入し苦渋するなか、「らでぃっしゅぼーや」や「タワーレコード」などの買収を進めているドコモ。本記事ではその真相を究明している。
これまで、ドコモではiモードの成功体験によって、プラットフォームの構築に情熱を費やしてきたものの、スマホの時代になり、その勢力図は一変した。そこで目をつけたのが国内6000万ユーザーの課金と、住所を抑えているという利点だ。確かに野菜やCDなどの通販事業でこれを活用できれば、将来のビッグビジネスにつながる可能性がある。
しかし、ビジネスジャーナルでキュレーターでもある夏野剛氏は、この方針に懐疑的。iモードの生みの親として知られる夏野氏だが「何の付加価値もつけないで新規事業に進出してしまったら、パイの取り合いでしかない」と手厳しい意見。さらに、「小さい案件で足踏みするのでなく、大きなチャレンジをしてほしい」と叱咤激励を送っている。
本記事で、ドコモの成長のために「海外キャリアの買収」「国内端末メーカーの買収」を提案する夏野氏。国内モバイル界の巨人なら、巨人らしい戦い方をしてほしい。
東日本大震災から教訓を得たNTTドコモの新たな災害対策 ー 日経トレンディネット(11月21日)
iPhoneを持たないドコモを支える、唯一の利点は通信品質の信頼。最近は通信障害が頻発しており、その神話にも陰りが見えるものの、本記事のような取り組みを聞くと、さすがドコモと思わずにはいられない。
東日本大震災の教訓から、新たな災害対策を推し進める同社。東日本大震災では全国で6720の基地局が停止し、復旧までにほぼ1カ月半を要した。この経験を活かし11月15日に行なわれた総合災害訓練では、無線で通信する基地局「マイクロエントランス装置」を新しく開発。これまで40kgだったものがわずか2kgにまで軽量化され、人の手でも持ち運べるようになった。また、海上保安庁などと提携し、船に基地局を搭載可能としたり、これまで東京と大阪にしかなかったオペレーションセンターを増設し、リスク分散に努めるなど、基地局早期復旧のためにさまざまな取り組みを行なっている。
災害時には命を守る道具ともなる携帯電話。もしもの場合を想定すれば、まだ利があるのかもしれない。頑張れ! ドコモ!!
(文=萩原雄太/かもめマシーン)
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