“ウルトラタカ派”石原慎太郎もビックリ!?　トンデモ発言連発の安倍晋三の不確かな未来

「週刊現代」12月15日号

グランプリ
「衝撃の選挙結果が判明『ナマ数字』ぜんぶ見せます！」（「週刊現代」12月15日号）

第2位
「維新149人の素顔」（「AERA」12月10日号）

同
「櫛の歯が欠けるように『維新』から降りた『元候補者』の言い分」（「週刊新潮」12月6日号）

第3位
「『安倍総理じゃダメだ！』大合唱早くも噴出」（「週刊文春」12月6日号）

　選挙戦開幕である。自民党圧勝か、維新の台頭か、未来の党はどうなるのか。

　今週は各誌の選挙記事を採点して、3位まで計4本を選んでみた。

　週刊ポストは巻頭に、「新総理の条件」というジャーナリスト・櫻井よしこの文章を持ってきた。「日本がまともな国に復活するには、強いリーダーが必要」と考える櫻井が推す新総理は安倍晋三自民党総裁で、それ以外は見当たらないとしている。

　彼女はTPPへの参加は、経済面でも中国の覇権拡大を牽制する意味でも、絶対に必要だと説く。

　櫻井には『中国に立ち向かう覚悟』（小学館）という近著があるくらいだから、中国の脅威に対しては断固とした態度をとり、自衛隊を国防軍にするという安倍総裁の考えに賛同し、中国へ気兼ねをして公式参拝しない民主党歴代の総理のようにではなく、首相に就任したら「ごく自然に参拝してほしいと思います」（櫻井）といい、「中国に立ち向かう覚悟を持って、日本を真っ当な国家として再生してくれることを願っています」とエールを送っている。

　この文章を巻頭に持ってきたのだから、ポスト編集部の考えとも近いのだろう。櫻井の考え方に賛意を示す人もいるだろうが、私はそうした考えには与しないので、これを選ばなかった。

　サンデー毎日は東京都、大阪府、愛知県、福岡県で政党投票先を1,427人に電話で回答してもらって、そのランキングを発表している。

　上位を見てみると、東京都は自民党22.5％、民主党14.7％、日本維新の会9.6％。大阪府は日本維新の会26.7％、自民党18.5％、公明党8.8％。愛知県は自民党21.6％、民主党15.6％、日本維新の会8.3％。福岡県では自民党22.0％、民主党14.0％、日本維新の会8.7％となっている。

　面白いのは、この調査の前日に発表した日本未来の党が、4都道府県合計では公明党の6.6％に続いて6.1％で、6位に入っていることだろう。反原発を鮮明にすれば、東北だけではなく、全国的に無党派層を取り込めるかもしれない。

　さて、第3位に選んだのは文春の安倍批判の記事である。

　その中で安倍語録を拾ってみよう。

「日銀の独立性についてよく言われるけど、今は野党の党首だから何を言ってもいいんだよ。オレだって総理になったらそんなことは言わないよ。政策目標は言うけど、手段は言わない。それで今、言ってるんだ」

「政権に復帰したら経済諮問会議を復活させる。事務局を財務省にしたら終りだよね。消費税についても、上げなくてもいいんじゃないの。来年の四～六月期がマイナス成長になったら上げないよ」

「訪米は真っ先にする。中国は後回しでもいいだろう。集団的自衛権については、安保基本法で解釈を変える。ただオバマ政権なので訪米のタイミングではなく、参議院選挙までとっておいてもいいかな」

「猪瀬は世論調査の数字が良くて『オレの数字良かったでしよ』と菅（義偉・幹事長代行）に言ってきてさ。それを聞いて猪瀬って嫌な奴だなぁと思ったけど、勝たないといけないしね」

「総理になったら、（新聞、テレビ記者による）ぶら下がり取材は受けない。毎日、ひたすらFacebookで発信する！」

　憲法改正、集団的自衛権の行使など、ウルトラタカ派の石原慎太郎・日本維新の会代表を凌ぐ過激な発言と、経済政策への言及が多い。だが、ナンバー2の石破茂幹事長は、自民党内で一番人気があるのは俺だと、ポスト安倍を虎視眈々と狙っているそうだ。

　安倍総裁はFacebookにたいそう熱心で、ネトウヨと呼ばれるネット右翼からは熱烈歓迎されている。

　だが、インフレ政策をとると公言しているので、総理になってからの「安倍不況」が心配だと、経済ジャーナリストの荻原博子がこう指摘する。

「インフレは、物価と同じように賃金も上がらなければ、増税と一緒です。ただ国際競争が激しい経済情勢で物価と同じように賃金を上げられるかと言えば、かなり難しいでしょう。また年金も物価と同じようには上がりません。派遣で働く人たちや、年金生活者などは大きな打撃を受けます」

　景気がよくなっても、賃金が上がらなかったのは、前回の安倍政権時も同じだったと続ける。

「安倍さんが総理だった○六年から○七年は、いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大期間で、富裕層は好況でしたが、民間給与は下がりっぱなしでした。この十年で平均給与は四十万円も減っています。給料に跳ね返らない景気回復が、前回と同じように起こるかもしれません」

　安倍の唱える2～3％のインフレに近い状態になったのが、08年6月だった。この時、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）が前年同月比で1.9％アップしたが、原因は、原油や穀物の国際価格の高騰だった。その結果、食料品が高勝、中でもスパゲティが約3割、鶏肉が約1割値上がりし、企業は内容量を減らすなどで対応しようとしたが、消費者の購買意欲は大きく落ち込んだ。インフレは、主婦にとっても厳しいと文春は書いている。

　大手銀行アナリストがこう嘆いている。安倍の経済政策をそのまま実行することは、日本国民をモルモットにした壮大な社会実験だが、失敗する確率が圧倒的に高く、その代償として国債暴落やハイパーインフレを起こし、日本を壊滅させるリスクが大きすぎるというのだ。

　ちなみに新潮は、妻のアッキーこと昭恵のやっている居酒屋が大繁盛していると報じているが、「周囲の忠告に耳を貸さず、Facebookというネット空間での人気に酔う安倍氏」の危うさを指摘している。