「生存率は50～60％」急性呼吸不全を発症した中村勘三郎、本当の病状

「週刊新潮」11月22日号 中吊り広告より

注目記事1
「苦悶する『中村勘三郎』集中治療室の『人工肺』」（「週刊新潮」11月22日号）

注目記事2
「丹羽前駐中国大使　送別会の問題発言をすべて書く」（「週刊現代」12月1日号）

注目記事3
「高岡早紀7分間『精飲SEX』の失神アクメをスッパ抜く！」（「週刊アサヒ芸能」11月22日号）

注目記事4
「『日本人女性の外性器』私たちはここに感動しました」（「週刊現代」12月1日号）

特別付録
「各誌の解散・総選挙特集を読んでみた」

　ようやく解散・総選挙になった。安倍晋三自民党総裁との党首討論で解散を明言するという奇襲攻撃に出た野田佳彦首相は、なかなかの迫力だった。慌てた安倍総裁は支離滅裂な受け答えで、この人の胆力のなさを暴露してしまったが、近年にない面白い国会中継であった。

　都知事選挙とのダブルになったが、都知事選への関心が急速に失われ、これで自民党が推し、維新の会も推すであろう猪瀬直樹副知事の当選はほぼ間違いないだろう。

　しかし、石原慎太郎前都知事と橋下徹大阪市長の変節はどうしたことだろう。あれだけ政策が合わなければ一緒にはやれないと言っていた橋下市長が、原発政策ひとつ取ってみても大きく違う石原たちと手を組むとは、野合などというレベルの話ではない。

　橋下の正体見たりである。石原も持論をねじ曲げてまで橋下の軍門に下るとはどういう了見なのか。晩節を汚す、とはこういう生き方をいう。

　だが、これだけはハッキリしている。もし万が一石原が総理になったら、橋下の言うことなど一顧だにしないだろう。新潮（11月8日号）が書いたように「『石原総理』なら譲らない『反米』『反中』『核武装』」を推し進め、日本を「別の国」にしてしまうはずだ。

　今回の総選挙は、この石原・橋下連合がどこまで票を集めるのかが最大の関心事である。週刊朝日は「緊急議席予測」で政治評論家の森田実、野上忠興、選挙プランナー三浦博史に票読みをさせている。

　森田は民主は75、自民は230、国民の生活が第一が15、みんなの党が25、維新が66と読む。

　野上は民主党が70、自民党が227、国民の生活が第一が33、みんなの党が30、維新が65。

　三浦は民主は92、自民は253、国民の生活が第一が11、みんなの党が23、維新が46である。

　3人とも自民党が復活し、公明党と合わせると過半数に届くと見ている。

　朝日の連載「ギロン堂」で田原総一朗は、小泉純一郎元首相の郵政民営化イエスかノーかの選挙の時のように、TPP参加か否かを争点に掲げ一点突破しようと、野田首相は考えているのではないかと見ている。だが、TPPを争点にするのは無理があるだろう。

　現代は、選挙後に「安倍-橋下連立政権」ができるのではないかと読む。票読みでは、民主党が50議席の大惨敗、自民党は200議席に届かず、維新は75議席獲得するとしている。

　新潮は「断末魔の『年内解散』」の中で、野田首相が突然解散に踏み切ったのは「約束は守る『良い人』でいたいから」だと、野田に近い民主党関係者に語らせている。

　しかし、その結果は惨憺たるものになるという見方が多い。TPP参加をマニフェストに明記すれば、さらに十数人の離党者が出てくる。時間的にその選挙区へ候補者を立てられないから、

「仮に60以上の空白区を抱えたまま総選挙に突入したら悲惨ですよ。当然、比例区にも影響が出る。（中略）当選できるのはせいぜい60名程度。180人は落選すると言われています」（民主党関係者）

　逆に浮かれているのは、安倍総裁。早くも「組閣名簿」を周囲に漏らしているというのだ。官房長官に側近の菅義偉幹事長代行、外務大臣に谷内正太郎元外務省事務次官、財務大臣に盟友の麻生太郎元総理だそうだ。

　二審で無罪になった小沢一郎「国民の生活が第一」代表だが、こちらは年内選挙だと政党交付金がゼロだから「カネの問題が重くのしかかってくる」（政治部記者）そうだ。

　同じように「日本維新の会」も、支持率低下と選挙資金の捻出で頭が痛いと書いている。

「240人を擁立するには、供託金だけで7億2,000万円が必要。維新にはそんな資金力はないので、橋下さんは候補者自身で賄うことを求めている。が、いざ選挙となった時、“やっぱり資金が捻出できない”という人が続出し、候補者の数が減る可能性もある」（市政担当記者）