本社内で社員が自殺との報道も…大リストラNECの企業“文化”
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本社内で社員が自殺との報道も…大リストラNECの企業“文化” – Business Journal(10月25日)
(「wikipedia」より)
※前回記事はこちら
『連絡謝絶、ウソ連発…“腐った”NECによる取引先潰しの実態』
前回記事で、NECによる下請けの取引先に対する驚くような対応の実態をお届けしたのだが、今回はその後日談である。問題を提起したA氏によれば、相変わらず常識外れの言い訳と、恫喝かと思われるほどの強弁。そして自らの保身としか思えないような、非常識な対応が続いているのだという。
一般常識からは信じ難い言い訳を繰り返していたNEC。A氏はさすがに憤慨し、NECに対して正式な抗議を行うというところまでを前回の記事ではお伝えした。ではその後、NECはどのような返答をしてきたのであろうか?
現時点(9月30日時点)では、NECからの返答は「相変わらず」。大手電機メーカーでありながら、
「メールを見落とした」
「それも何度も見落とした」
「第三者を経由してのメールも見落とした。しかしその第三者とは、日常的にやり取りは問題なく行っていた」
という、一般常識からは信じ難い言い訳を繰り返すのみで、一切真摯な対応をしようとしていない模様だ。
●責任は担当者個人に押し付け
しかも驚くことに、A氏によれば、返答メールにはさらに非常識な注釈が付け加えられていたという。
「正式に企業対企業としての抗議メールを送ったあとのNECからの返答は、それまでの担当者からのメールをそのまま転載したもの。『担当者から以下のように聞いています』と、企業としての返答というよりは、すべてを担当者個人に押し付けるかたちでした」
また、A氏と同氏の会社に対して、次のような脅しとも思える一文が加えられていたのだという。
「返答メールの中には、『本メールは個人宛に送られたものなので、内容の公開や抜粋などは法的処置の対象になる』と記載されていました」
これは中小企業である外部の取引先に対して、脅しとも受け取られかねない内容だと、A氏は感じたという。
●一方的に連絡を拒絶
再びA氏はNECに対し確認を行った。
「個人のやり取りではなく、法人同士が契約書も交わして行う取引なのであることから、先の返答がNECとしての正式なものなのかということを確認しました。また、先のメールでNECが指摘してきた内容は的外れでしかないこと。さらには、抗議の早い時点から『あくまで企業対企業の公式な質疑』であるということなどを指摘した返答を送りました」
それに対し、NECはあらためて返答を送ってきたのだが、内容はまったく同じで、今回も担当者からの文面をそのまま転載したもの。そしてこの内容が、NECとしての正式な回答であることを認めてきた。さらに驚くことに、メールの最後に「この件に関しては今後質問は受け付けない」とあり、NECは事実上この件に関するやり取りを拒否してきたのである。A氏は当然この点についての抗議も行ったが、いまだにこれに対する返答はないままなのだという。
まともな会社であれば、メールの見落としなどというミスは、厳重な叱責もの。しかも、NECは、他社からのメール文中の特定の部分だけ見落としていたと主張しているのだ。
「どこの世界に、何度も『メールを見落とす』会社があるのでしょうか? しかも普段取引がある他社からのメ-ルの中の、当社に関する部分『だけ』をなぜか見落としているというのは、言い訳にすらなっていません。しかも一旦返答をよこしておきながら、それに対するこちらからの返答を再び無視する。そして、最後は脅しとも受け取られかねない行動をとる。こういう態度は、大企業だと許されるという考えなのかと不思議でなりません」
と、A氏は怒りを隠さない。
業績の悪化に伴い、早期退社対象者へのひどい対応や所得隠しなど、不穏な報道が続くNEC。「週刊朝日」(朝日新聞出版社/9月14日号)によれば、7月に募集した早期希望退職制度にグループ正社員2393人が応募したと発表したまさにその当日朝、社員が本社ビル内で飛び降り自殺するという事件が起きていたという報道もある。
「大手ということで、かつては『無理が通れば道理が引っ込む』だったのかもしれません。しかしNECという名前だけで、すべての下請けがなんでも言うことを聞いてくれていた時代は、もうとっくに過ぎ去ってしまった。そういう現実が、いまだに理解できないのではないでしょうか」(A氏)
現在の窮状の元凶を自らが内包していることに気がつかない限りは、再生への道筋も、メール同様「見落としてしまう」に違いない。
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