在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!?

2012/09/22 14:10

#尖閣諸島 #Business Journal

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！

■特にオススメ記事はこちら！
在中国邦人企業家に聞く、“デモの黒幕”人民軍が被害を弁償!? – Business Journal（9月21日）

尖閣をめぐる日本と中国の情勢を報じる
9月19日付日経新聞より。

　日本政府による尖閣諸島の国有化に端を発した、中国人の暴動、略奪行為が大規模に発生した。デモは中国全土の中小都市を含む約108都市・地域で行われたと報じられており、1972年の日中国交正常化以降、反日行動としては過去最大規模となった。

　日本のスーパーや工場、社屋、車が破壊されているのを、人民解放軍は黙って見ているだけ。黙認姿勢を続ける中国政府に、日本国内からは強い批判の声が上がっている。
　
　そんな中、本来はデモを沈静化すべき立場の人民解放軍が、今回のデモに深く関係していると指摘する声が、現地中国の邦人から届いている。声の主は、中国で飲食店や雑貨店を経営する日本人A氏。北京などの大都市を中心に、複数の地方都市にまで手広くビジネス展開をしている人物だ。そのA氏が言う。

「表向き中国人を経営者に立てた日本食レストランを◯州（A氏の希望により地名は伏せる）に出店しているのですが、その店が今回のデモで看板を破壊されてしまいました。すると数日後、男がやってきて、『壊された修理費がいくらかかるか、見積もりを出してくれれば弁償する』と言ってきたんです」

　この手の関係者は現地で「調整屋」と呼ばれ、こうしたデモが起こると、後始末のためにどこからともなくやってくることがあるのだという。

「当然、政府関係者でしょう。中国では反日デモに限らず、実は年に何千件ものデモが起こっている。破壊された施設を全て放置しておくと不満の矛先が政権非難へと向かいかねないため、問題になりそうなケースについては、できる限り弁済処理をして沈静化に努めるわけです」（同）

軍がデモをコントロール

　では、冒頭の「軍との関係性」についてはどうか。A氏が続ける。

「普通、北京や上海のような大都市で動く調整屋というのは、デモと政府の関係性が露呈しないよう、身分を隠しながら商店主らと交渉に当たるものなのですが、地方はそこらがかなりルーズというか無警戒で、平気で正規の肩書をバラしてしまうことがある（笑）。

　で、今回うちの店に来たのは軍関係者でしたし、他の都市の同業者からも同様に『軍関係者が来た』と連絡が来ています。人民解放軍が今回のデモのコントロールに関わっていることは確かです。そもそも、中国で組織的に暴動を起こしても警察が治安に乗り出さないということは絶対にありえません。このデモが官製である何よりの証拠ですよ」

　湖南省・長沙の日系百貨店「平和堂」では、売り場をめちゃめちゃに破壊されただけでなく、高級時計やブランド品、衣服などの商品が略奪され、その被害額は10億円以上。また、青島市で地元学生への奨学金支給や緑化事業などの社会貢献活動を続けてきた「ジャスコ黄島店」では、同じく暴徒が店内を破壊し、家電製品や貴金属などを次々に略奪。被害総額は24億円以上とみられており、再開には数カ月が必要だという。

「調整屋」がこうした被害を弁償することは、もちろんない。
（文＝編集部）
※Business Journal（9月21日）