国民総監視時代もすぐそこ？　ヤクザを潰しにかかる、“国家権力”の本当の姿

　2位はヤクザに強いアサ芸の注目すべき記事。

　7月26日に暴対法改正法案が成立した。施行から20年。4年ごとに改正が重ねられ今回で5度目となる。

　これに基づいて都道府県公安委員会が認定した組織は22団体。「当局から指定されたヤクザのみが規制を受けるという希有な法律」（アサ芸）である。特に今回の改正点で注目されるのは、「特定指定団体」の新規定。

　企業や経営者などへの襲撃の危険性が高い組織を「特定危険指定暴力団」とし、対立抗争事件を繰り返して住民の生命や身体に危険を及ぼす恐れのある組織を「特定抗争指定暴力団」とあらためて認定するのだ。

　現在「特定危険──」には五代目工藤會と太州会が、「特定抗争──」には道仁会と九州誠道会が認定されると報じられている。ともに九州・福岡県に本拠を置く団体である。

「この『特定危険指定団体』の認定では、実行犯の特定がなくても、警察が“疑わしい”とした組織が認定されることが可能になる。警察にとって強力な武器になる反面、直罰規定もあり『疑わしきは罰せず』という法の精神からの逸脱も指摘されています」（社会部記者）

　もはやメディアはヤクザを取り上げることさえタブーになりつつあると、アサ芸は批判する。ヤクザの生の声はアサ芸などわずかな雑誌でしか聞くことはできないのだ。

　そこでわれらがアサ芸は、3人の現役ヤクザの親分から、現在の状況や暴対法への率直な思いを聞き出している。

　五代目工藤會・木村博幹事長はこう語る。

「よくもまあ、国家や警察当局はヤクザを苦しめる手を次から次へと考え出すものだとアキレたり、感心したりしています。（中略）

　我々を排除するという題目とは裏腹に、現状では『天下り』という悪しき慣例を存続させることに躍起になっているとしか見えません。税金で飯を食ったあと、民間に寄生し、みずからの縄張りを拡大させ、合法的なミカジメ料を得る狩場をせっせと作っています。パチンコ業界への規制をはじめ、結果的にでも警察OBらが利益を受けるシステムは、正義を隠れ蓑にした偽善と言わざるをえません。

　福岡県警もかねてから汚職、情報漏洩、破廉恥事件と不祥事に事欠くことなく、その体質は昔から一向に変わっていません。警察による行為は前提として正しいという『警察無謬の原則』は幻に過ぎないことがよくわかりました。（中略）

『ヤクザが犯罪者になる』のではなく、『ヤクザを犯罪者に仕立てる』という段階まで踏み込んだ法律解釈が行われ、当局の裁量しだいで犯罪者が生み出されるという恐ろしい時代に我々は生きています」

　日本最大のテキヤ組織で、指定団体に唯一入っている極東会五代目松山直参・野木勝執行部はこう語る。