早慶明治も戦々恐々!?　中央大学都心回帰で他私大が大打撃？

　91年の大学設置基準の大綱化に伴い、各大学が社会的ニーズ、ひいては受験生ニーズが高いと思われる学部の新設に動いた。代表が、前述の慶應SFCの総合政策、環境情報の2学部。この慶應の受験生、父兄間での人気上昇に刺激されたかのように、例えば明治は従来の7学部が9学部に、法政は6学部が15学部に、立教は6学部が10学部にと学部を急増させている。ところが中央は、93年に総合政策学部を新設したのみ。教育･研究面に遅滞が見られただけでなく、学校経営でも保守的だったと指摘されてもやむをえない。

　前出の大学関係者は「既存学部の教授たちは、自分の弟子たちが教える学部の創設ならメリットがあり賛成するが、そうでないなら反対という立場。そうした保守性が、学部新設策にもろに出た」と教授陣を批判する。この点についても、久野氏は「学部をたくさん創ればいいというわけではない」としつつも、自分なりに新たな学部創設構想を視野に入れていると語っている。この点については、また何かの機会に紹介したいと考えている。

　もっとも中央では既存学部の都心回帰、新学部の創設に先立ち、前述のように専門職大学院の都心展開をまず優先して行い、最近になって大学入試センター試験利用入試（併用方式･単独方式）や各学部統一入試の導入、地方試験会場の充実等、入試改革にも取り組んできたことも事実。法科大学院が順調に合格者を伸ばしているのと同様、入学志願者も12年度は絶対人数こそ1000人強減らしたが、志願者数ランキングは前年度の6位から5位にアップ。その意味で、主要学部の都心回帰という重大な改革に動き出す気運は、目立たないながら高まっていたのだと見ていい。

私大業界にとっては衝撃的

　では中央の都心回帰というこの情報を、他大学関係者はどう見ているのか？

　すでにライバル関係にあるMARCHクラスの大学はその情報をつかんでおり、中でもこのところ受験生人気を集めている明治、法政あたりは「けっこう気にしている」と、ある大学の教員は話す。

　都心にキャンパスを持つ私立大学関係者は、「中央の都心回帰は業界にとって衝撃的」と前置きした上で、「うちは特に競合関係にないので問題はないが、ロケーションにもよるが、法学部であれば明治や法政を直撃するだろうし、早稲田、慶應だって大きな影響を受けるはずだ。経済、商学部では、やはりMARCHレベルの明治はもちろん、法政、青学、学習院あたりにかなりの影響を与えるのではないか。

　いずれにしろ明治、法政の2校はここ数年、順調に受験者を増やし、偏差値も着実に上げてきたのだが、曲がり角に直面するかもしれない」と予測し、「ともかく各校とも、中央がいつ、どこへ、どんな形で都心回帰策を実行に移すのか、目を凝らして動向を注目しているはずだ」と話す。

早稲田にも大打撃？

　早稲田の関係者は、

「うちの法科大学院は政府の方針に忠実に法律未修者を多く受け入れてきたが、そのことにより合格者も合格率も、既修者中心の他校より見劣りする事態に陥っている。ここへきて、既修者へ多少重心を移しつつあるが、中央が学部を都心展開し、学部と大学院とを連結させて司法試験シフトを強化することになると、法学志望の受験生は中央に集まり、法学部にとり極めて打撃は大きい。慶應もまた、うちほどではないが影響を受けるだろう」

と心配そうである。

　大手塾関係者も、次のような予測を述べる。都心、特に駿河台近辺に立地した場合という前提だが、「法学部は早稲田並みにレベルアップするし、経済、商学部は、現在競争上では優位に立つ青学を再逆転し、引き離されつつある明治に肉薄する」。要するに首都圏有力私大の競争関係は、激変するというご託宣である。