博報堂OBが語る「震災でボロ儲けした電通、大損した博報堂」

　環境省には12年度、除染関連と合わせて30億円以上の予算が計上されていますから、単純に電通がすべて引き受けたとして計算すると、6億円の利益になるわけです。それだけのお金があるのなら、政府は電通に回さずに直接被災者のために使ってほしいものです。

　本間氏によると、原発事故前の原発PR広告制作だけでなく、全国の原発所在地にある「電力（原子力）PR館」の施工から運営までも、広告代理店の重要な仕事だったという。原発事故後、東京電力を中心とした原発PRの広告が減った分、原発事故後のビジネスで儲けるという動きが電通、博報堂ともに始まったといえそうだ。
（構成＝松井克明／CFP）

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