グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！

■「Business Journal」人気記事（一部抜粋）
アップルも認めた!?　遅れる日本の携帯電磁波リスク予防
放送と通信の融合？　津田大介が見た、あるNHK番組の可能性
広木隆「『悪事は成功のカギ』とのたまう金融機関幹部たち」

■特にオススメ記事はこちら！

グーグルが社員がもっとも最悪だったと思う仕事とは？ – Business Journal（8月31日）

『アップルとグーグル 日本に迫る
ネット革命の覇者』（インプレスR&D）

　サムソンが発売するスマートフォン「ギャラクシーS」やタブレット端末「ギャラクシータブ」のデザインなどが特許侵害であるとして、アップルが同社をアメリカ連邦地裁に提訴。その申し立てが認められ、サムソンにおよそ825億円の賠償が命じられた。サムソンの他にも、HTCなどの端末メーカーを相手取って世界中で裁判を行なっているアップル。しかし、この訴訟合戦の真の狙いは「巨人」グーグルを打ち倒すことだ。

アップルがグーグルを直接訴えない理由–法律専門家に聞く – CNET Japan（8月20日）

　しかし、アップルはグーグルに対して、直接攻撃を仕掛けてくることはない。グーグルには法律面でのノウハウがあり、強力な特許ポートフォリオもある。そのグーグルを直接敵に回すのではなく、弱い端末メーカーから叩くことで賠償金を巻き上げる戦略だ。さらに、賠償金よりも重要なことは、サムソンやHTCなどの端末メーカーを攻撃することによる、グーグルが開発したAndroid端末の販売差し止め。世界中で数多くのメーカーAndroid陣営に加わるなか、アップルは訴訟リスクをちらつかせることによってこの陣営の切り崩しを目論んでいる。

米グーグル、中国の携帯アプリ向け広告市場でリード – Bloomberg（8月22日）

　もはや世界を制したグーグルにも、“アキレス腱”が存在する。それは、成長著しい中国での成功だ。2006年に中国へと進出したものの、国内検索サイト「百度（バイドゥ）」の後塵を拝し、2009年には検閲問題をめぐる政府との軋轢によって、サーバーを本土から移設するという事態となった。

　以上のようなこれまでの経緯を踏まえると、本記事の伝える携帯アプリ向け広告での好調は、グーグルの中国事業にとって久々の明るい話題。中国国内でのアプリ広告市場の規模はおよそ18億元（224億円）。年間のスマホ出荷台数は1億3000万台と桁外れな市場規模を誇っていることから、さらなる伸びしろも期待できる。この成功をバネに、他の事業でも中国で成功を収めることができるのか。グーグルが真の意味で世界制覇を遂げるためには、絶対に人口12億人の中国市場で成功を収めなければならない。

旅行ガイド「フロマーズ」買収で見えてくるグーグルの新たなビジネスモデル – ダイヤモンド・オンライン（8月16日）

　先日、グーグルは旅行ガイドブック大手の「フロマーズ」を、推定2500万ドルで買収した。同社の持つコンテンツを検索結果やグーグルマップ、グーグル＋へと統合すると見られている。2011年にはレストランガイドブックを出版するザガットを買収したグーグル。モバイル向けにローカル情報をさらに充実させ、広告収入の核としたい考えだ。

　本記事では、この一連の流れをグーグルの転換点と見る。独自情報を生み出すメディアを買収することで、これまでグーグルが培ってきたツールとしての機能や、現在流行中のSNSとも違った「第3の道」へと舵を切り始めたのかもしれない。