ライブドア、賠償金100億払っても資産潤沢？　のカラクリ

　今回、最高裁が同条項について、投資家に有利な法解釈を下したため、オリンパスなど粉飾発覚によって損害を被った投資家が起こしている訴訟に、重大な影響を与える可能性も出てきた。

　日本の証券市場は、先進国の中で類を見ないほど投資家保護の規律が緩い。上場会社はやりたい放題で、投資家はほぼ泣き寝入りである。投資家保護強化の規程を会社法に盛り込もうとすれば、経済界が猛反対をして、ことごとく潰したり骨抜きにしたりしてしまう。

　それだけに、今回最高裁が投資家保護重視の法解釈を打ち出したことは、もっと評価されるべきだろう。
（文＝伊藤歩／金融ジャーナリスト）

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