リクルートの1兆円上場で不安視されるイケイケ社長!?

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リクルートの1兆円上場で不安視されるイケイケ社長!? – Business Journal（8月27日）

（左）「週刊東洋経済 8／25号」　（右）「週刊ダイヤモンド　8／25号」

「週刊東洋経済　8／25号」の大特集は『リクルートの正体』。9月以降、大型上場案件が次々と控えている。日本航空（JAL）の再上場は9月。西武HDも早ければ年内の再上場が見込まれる。さらに、ゆうちょ銀行やかんぽ生命、東日本高速道路、JR貨物といった旧公社系企業も株式上場する方向にある。

　そんななか、2013年4月に“東証デビュー”を予想されているのがリクルートだ。リクルートは今年1月、10月1日付で持ち株会社に「リクルートホールディングス」への商号変更を発表。持ち株会社の下に求人、住宅、結婚、進学情報など、部門ごとの事業会社に分社化することになった。

　さらに6月の株主総会では、4月に就任した峰岸真澄新社長が上場に言及、一気に現実味を帯びた。リクルート側は具体的な上場スケジュールを明らかにしていないが、中間決算が固まる10月中に東証へ上場申請し、13年2月に承認を得て、4月に上場というのが最速シナリオだ。

　リクルートの上場時の時価総額は、会社計画によると13年3月期は営業収益（売上高）1兆200億円と4期ぶりの1兆円の大台で、時価総額は控えめに見積もっても8300億円程度となる。仮に1兆円だとすれば、サービス業ではオリエンタルランドやセコムを抜いて首位に躍り出る。

　現在76歳の創業者・江副浩正氏が西新橋の森ビル屋上で創業したのが60年。バブル絶頂期の88年には、当時の政権をも大きく揺るがしたリクルート事件という転機も迎えたが、新規事業を生み出す文化は変わらず、ハングリーさと明晰さを兼ね備えた人材を輩出し続けて52年がたった。

　ネット化やグローバル化とリクルートをとりまく環境は劇的に変化している。新社長が目指す5～6年後の目標は「人材でグローバル・ナンバーワン、販促（広告）でアジア・ナンバーワン」と、勢いはとまらない（「峰岸真澄社長 単独インタビュー　『株式上場で世界一を目指す』」）

　ただし、上場で問題になりそうなのが、社員のモティべーションの低下だ。実はリクルートの筆頭株主は、総発行株の13.8％を保有している社員持ち株会だ。時価総額が1兆円ならば1400億円が社員の資産となり、在職年数が長い社員であれば、保有株が評価額1億円を超えるケースも続出しそうだという。上場で社内に億万長者が出れば、従来のハングリーさがなくなるのではないか。株を持つ者と持たない者とで格差が生まれる懸念をOBは指摘する。

　江副氏も特集インタビューに登場し、「株は若干持っている程度」と告白した上で「私がいたときも上場しようと思えばできましたが、社員持ち株会の保有比率が3割以上あったので踏み切りませんでした。同じように社員持ち株会が筆頭株主だったソニーは、上場後に株を売却して辞める社員が多かったと創業者の盛田昭夫氏から伺って、上場はできないと思いました」と語っている。