消費増税反対のメディアに“報復的”税務調査？

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消費増税反対のメディアに“報復的”税務調査？ – Business Journal（8月7日）

『財務省のマインドコントロール』
（幻冬舎／江田憲司）

　6月26日、消費税増税法案が衆議院で可決された。7月3日、野田佳彦総理は、同10日の参議院での採決を輿石東・民主党幹事長に指示したが、野党側は採決前に内閣不信任決議案を提出することに合意しており、増税法案が不成立に追い込まれる可能性も出てきている。

　こうした状況の中、日本のマスメディアはいまだ「増税」の大合唱だが、1990年代の橋本龍太郎政権で「大蔵省改革」に取り組んだ江田憲司・みんなの党幹事長によれば、これは日本を実質的に支配している「財務省」のマインドコントロールの結果だという。江田氏が3月に発売した『財務省のマインドコントロール』（幻冬舎刊）は、すでに6万5000部の売れ行きとなっている。

　今回の民主党政権と財務省による「増税プロセス」がいかにズサンなものか。財務省が唱えている日本の財政の危機は、「非常識」「珍説・奇説のたぐい」にすぎないと江田氏が指摘する、同省の真の狙いとは？　江田氏に話を聞いた。

――まず、江田氏によれば、

という増税を正当化する主張は、財務省のマインドコントロールそのものだという。

　国債は、日本の場合、あくまで日本の「国民」が買っています。ですから、確かに政府（国）にとっては「借金」ですが、国民の側からみれば「資産」なのです。互いに引き合っているわけですから、差し引きゼロですね。将来世代にとっても、我々がつくった借金を返す時に、確かに増税で負担増を求められますが、同時に、その世代には、そのお金を使って国債が償還されるわけですから、将来世代全体では差し引きゼロになるわけです。これで、どこが「将来へのつけ回し」になるのでしょうか？　ギリシャの場合は、ギリシャ国債の75％を外国人が買っていたために、その借金を返しても、そのお金は国民ではなく外国へ流れ出してしまうわけですから、その世代の国民には大きな負担、すなわち「将来へのつけ回し」になるのです。このように、ギリシャと日本では議論の大前提が大きく違っています。

　また、「国の借金はGDPの2倍で大変だ」という議論ですが、この数字だけ強調するのはおかしい。「借金がGDPの何倍になれば国家財政が破綻する」という理論は、財政学にも経済学にもありません。現に、00年前後にアルゼンチンやエクアドル、ロシアが破綻したときの債務比率は、日本よりもはるかに低かった。一方、50年代のイギリスの財政赤字はGDPの2倍近くにまで達していたにもかかわらず、破綻してはいません。重要なのは、借金の「量」ではなく「質」なのです。先の三国は国債の外国人購入や外貨建ての比率が高かったため、自国通貨の信認が落ちたことで元利払いが急上昇し、破綻したのです。しかし日本は、国債の95％を国民が買っているため、このようなことは起こり得ません。

　ただ、より重要なのは、そうした借金を、その国の経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）で支えきれるか、がポイントなのです。実は財務省は02年に、日本国債の格付けを下げた海外の格付け会社に向けて、

　「日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」