宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行

　経費のうち総務省所管の財団法人である自治総合センターに98億円、日本宝くじ協会に183億円が「宝くじ事業資金」として上納される。自治総合センターからは宝くじファミリーと呼ばれる総務省管轄の5公益法人に12億円、日本宝くじ協会から同40公益法人に15億円が分配される。

　日本宝くじ協会が06年度から3年連続で助成した112公益法人のうち、59法人に合計108人の官僚OBが常勤役員として在籍していることが明らかになっている。売り上げの3.3％に相当する352億円が総務省が管轄する3つの団体に渡り、天下り組の同省OBの人件費に回るわけだ。

　事業仕分けでは日本宝くじ協会などの関連の4事業について「廃止」と判定。天下り役員の高額な給料や豪華オフィスなどの問題が解決されるまで、宝くじ販売を中止するよう原口一博総務相（当時）に要請すると結論づけた。

　威勢が良かったのは、そこまで。枝野幸男・行政刷新担当相（当時）は原口総務相と会談し、宝くじの発売中止を求めるとした事業仕分けの結論を、あっさり撤回した。

　宝くじの販売手数料としては、792億円が支払われている。宝くじの売り場の大手といえば、みずほ銀行（みずほフィナンシャルグループ）だ。「全国の宝くじ売り場は1万5825店あり、みずほ銀行の直営店は400店強にすぎない」と、みずほは言うが、日本ハーデス（旧・日宝販）を外しての数字だ。民間会社なので仕分けのテーブルに上ることはなかったが、日本ハーデスは旧第一勧業銀行の行員の天下りのための受け皿である。この日本ハーデスは全国に2000カ所の売り場を持ち、ここでの売り上げが全体の5割に達するという。宝くじを売れば、みずほが潤うという構図は不変なのだ。

　最近、宝くじについての内部情報が漏れるようになったのは、みずほで経営の主導権を握る旧日本興業銀行勢が、日本ハーデスの存在を苦々しく思っているからだという説がある。宝くじは、みずほが運営していると言えば聞こえがいいが、実態は旧第一勧銀である。

「宝くじは強制的なものでない。買っている人は自分の意思でおカネを払っている。だから、仕分けには馴染まない」と主張した官僚OBがいたそうだが、宝くじを買っている人が、事業仕分けで問題になったような仕組みで売られているということは、まったく知らないだろう。宝くじの売り上げのうち、当せん金として買い手側に戻ってくるのは46％にすぎない。