宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行

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宝くじ利権をしっかり組み込んだ総務省とみずほ銀行 – Business Journal（7月28日）

最終日の27日はすごい行列でした。
「Wikipedia」より

　8月7日を心待ちにしている人は多いのではないか。1等と前後賞を合わせて5億円が当たる「サマージャンボ宝くじ」の抽選日である。

　1等4億円は1枚300円の宝くじとしては史上最高の賞金額で、当選本数は26本。1等前後賞は5000万円。2等500万円は52本。サマージャンボに合わせて1等2000万円の「2000万サマー」を同時発売した。こちらも、1等は2011年より50本多い450本となっている。

　2月のグリーンジャンボの3億円を更新して、今回、4億円となったのは法律が改正されたから。3月に宝くじの1等賞金の上限を2.5倍にする改正当せん金付証票法が成立した。くじ1枚当たりの金額の100万倍だった賞金の上限を250万倍に引き上げた。これで1枚300円の宝くじで1等賞金を7億5000万円にまですることができるようになった。

　だから今後も賞金の高額化が進む。7億5000万円の宝くじは、いつ発売されるのだろうか？

　高額化は低迷傾向にある売り上げの回復が狙いだと説明されているが、素直には受け取れない。宝くじの運営は、深いベールに包まれており、資金運用の構造などの透明性のアップが必要と指摘する声はずっとある。1等賞金の引き上げは、批判をかわすための目くらましとの見方もできよう。

　宝くじの資金の流れの一端を、民主党政権の行政刷新会議による事業仕分けが明らかにした。事業仕分けは政治的パフォーマンスでしかなかったが、宝くじの闇に切り込んだことは評価できる。

　宝くじは東京都庁内に事務局を置く「全国自治宝くじ事務協議会」（全国協）を中心に運営されている。メンバーは、発売権限がある都道府県と政令指令都市の財政課長ら。今回、1等賞金を4億円に設定したのも全国協だ。

　政府の事業仕分けに提出された総務省の資料（08年度）によると、宝くじの売り上げは1兆419億円。およそ46％が当せん金として支払われている。約40％は収益金として地方自治体に入る。残る14％が宝くじの販売手数料などの経費だ。これは「46：40：14」の分配方式と呼ばれる。

　問題は、そこから先の資金の流れだ。収益金は全額が発売元の47都道府県と19政令指定都市に入り、公共事業の原資となる。収益金のうち82億円が販売権限のない全国市町村振興協議会に配られる。さらに協議会から71億円が、「宝くじの普及宣伝」の名目で総務省所管の26公益法人に渡る。市町村の協議会は、公益法人に資金を流すトンネルの役割を果たしているわけだ。