朝日新聞を指弾、野田政権を絶賛……ナベツネがYC総会で怪気炎！

　7月13日に開催された読売七日会と東京読売会の合同総会で、渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長が行った挨拶が業界で話題になっている。「この合同総会は全国の読売新聞販売店（YC）店主が集うものですが、そこで行われるナベツネさんらしいリップサービスに溢れた挨拶は、例年、業界で注目を集めています」と話すのは経済誌編集長。

「まず注目すべきは、この6月に東京本社の専務に昇格した山口寿一氏の人事に触れていることです。彼は昇格と同時に新たに設置された経営戦略本部長も兼任しているのですが、こうしたことに言及するということは、次期社長は山口氏が当確だと見ることができそうです。もっとも、山口氏は東京本社内では“小皇帝”と呼ばれ、渡邉会長に次ぐ独裁者として恐れられているほどですから、さほど意外な人事ではないのですが」（同）

　販売店向けの挨拶だけに、消費増税にも触れられている。

　読売がかねてより増税論を主張しているのは周知の通りだが、挨拶では新聞・出版物に対する軽減税率を強く主張。また、原発再稼動の必要性を強調したり、近著『反ポピュリズム論』（新潮新書）をPR。小泉改革を「大衆迎合的劇場型政治」とバッサリ斬り捨て、野田政権を「社会保障と税の一体改革しかり、原発再稼動しかり、読売の主張に近い政治決断を行っています」と大絶賛している。

「一般的な興味としては、例のジャイアンツの契約金問題についても言及していましたね。朝日新聞が6選手に合計36億円の契約金を支払ったと報じたことを、誤報だと強く批判。正しくは12億5,000万円だと言い張っているのですが、そもそも契約金の最高標準額は6人だと9億円ですからね。仮にナベツネさんの言う金額だとしても、標準額を超過しているじゃないかと（笑）。朝日新聞に対しては損害賠償訴訟を起こす、と断言しています。さらに、秋山耿太郎・朝日新聞会長をもはや信頼できないと強く批判する一方で、新任の木村伊量社長については、今回の契約金報道には無関係だったと思われると擁護しています。ナベツネさんは、よほど秋山さんのことが嫌いなんでしょうね（笑）」（同）

　そのほかにも、東日本大震災の影響で発行部数1,000万部を割ってしまったが今年11月までには回復すると、並々ならぬ部数への執着も見せている。この挨拶を見る限り、読売新聞におけるナベツネ氏の独裁ぶりは、まだまだ続きそうである。