男性の10人に1人が精子に問題アリ　あなたも不妊症かも？

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男性の10人に1人が精子に問題アリ　あなたも不妊症かも？
– Business Journal（7月19日）

（右）「週刊ダイヤモンド　7／21号」
（左）「週刊東洋経済 7／21号」二段目

経済の神学論争!? ダイヤモンドの激論企画

「週刊ダイヤモンド　7／21号」の大特集は『激論！ 日本経済 答えはどこにあるのか？』。バブル崩壊後からの“失われた20年”で深刻化した経済迷走の「なぜ？」を論客対決で明らかにしようという試みだ。

『日本経済復活の処方箋はこれだ！』をテーマに、池田信夫アゴラ研究所所長と飯田泰之駒澤大学准教授。『財政再建優先か景気回復優先か』をテーマに、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長と若田部昌澄早稲田大学大学院教授。 『金融政策でデフレ脱却できるか』をテーマに、池尾和人慶應義塾大学教授と武藤敏郎大和総研理事長。

　……といった具合に、それぞれの議論の有名な論者が議論を交わしている。このほかにも『グローバル化の中で日本企業が生き残る条件』『社会保障は削減か充実か』『日本はTPPに参加すべきか』『経済学は実際の経済に役立つか』『脱原発を進めるべきか』といったテーマで議論がなされている。

　1990年代初頭のバブル景気崩壊以降、長期の景気低迷に入っている。経済学上、景気低迷の解決方法をめぐっては財政政策と金融政策という経済政策が議論される。財政政策とは、予算配分、財政出動、増減税、規制緩和といったもの。一方、金融政策とは中央銀行（日本で言えば日本銀行）が行う政策で、一定のインフレ（物価上昇）におさまるように通貨供給を行うものだ。この２つが、経済政策の両輪であり、双方を巧みにコントロールすれば経済は安定すると考えられてきている。

　日本で言えば、“失われた10年”というべき90年代は、経済への大きな重荷となっていたバブル崩壊による不良債権の処理が必要であったが、これを後回しにして、財政政策による財政出動を積極的に行い日本経済を支えた。ただし、この財政出動の結果として累積する債務残高が大きく膨らむこととなった。さらに、00年代後半にはリーマンショック後の景気対策としての財政出動もあって、借金は大きく膨らみ財政政策の限界が考えられるようになってきた。現時点で打つことができる財政政策は、増減税、規制緩和といったものしかない。 　そこで浮上してきたのが、金融政策への期待だ。

　現在勢いが出てきているのが、金融政策のインフレターゲット有効派（リフレ派）だ。これは、米国の経済学者ポール・クルーグマンなどが提唱しているもので、中央銀行が市場に資金をより供給し、インフレのターゲットを示すことで「将来インフレになる（物の値段が上がる）から今のうちに買っておこう」という意識が高まり、景気がよくなるとする考え方だ（今回の特集でいえば飯田泰之駒澤大学准教授、若田部昌澄早稲田大学大学院教授がその立場だ）。