同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ

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同性愛は6兆円市場？IBMも積極的にLGBT採用のワケ – Business Journal（7月12日）

（右）「週刊ダイヤモンド　7／14号」
（左）「週刊東洋経済 7／14号」

広告特集だらけの東洋経済

「週刊東洋経済　7／14号」の第一特集は『今こそ買いたい！　マンション 戸建て』という住宅特集だ。住宅特集は各デベロッパーも取材に協力的とあって、「東洋経済」「ダイヤモンド」共に、毎年1冊は出している定番物だ。各業者からの広告も見据える企画なために、当然ながら取材のツッコミは甘くなる。

　今回も復興需要の本格化で建築資材の高騰傾向による価格上昇懸念に、建物部分にかかる消費税率の引き上げ、今後先細りしていく政府による住宅取得優遇策と、「今年よりは、来年、来年よりは再来年と、住宅購入を取り巻く環境は厳しくなる。今夏は住宅購入を決断する、ラストチャンスといえそうだ」と、今が買い時とばかりにあおっている。

　しかし、実はそれほど住宅は売れていないというのが、住宅業界の本音だ。デフレ下の住宅ローンは家計への負担が厳しいモノとなるうえに、地震活動が本格化し始めた現在、わざわざ「新築」というリスクを抱えようというノー天気な購入者はどれだけいるのだろうか。乱立する新築タワーマンションを抱えた業者は、値引きに次ぐ値引きでなんとか売り切りを図ろうとしているというのが現実だ。

　こうした業者の意向を反映してか、今回の特集の内容は業界の懐が潤う「新築」の話ばかりで、内容的にも目新しさもない（筆者としては、今どうしても買わなければいけないという人には、新築ほどのリスクがない中古をオススメする）。

　ただし、住宅特集でいえば、実は、「東洋経済」よりも、ライバル誌「ダイヤモンド」のほうが積極的にヨイショ特集を展開している。今年に入ってからだけでも、なんと、別冊形式で3冊も住宅特集を出しているのだ。

・『2／18号別冊　［新築］マンション・戸建て　これで完ペキ！ 「王道」の住宅選び』
・『5／19号別冊［新築］マンション 戸建て　安心・納得　 成功する「住宅」選び』
・『7／28号別冊　マンション 戸建て　極上「中古」を探せ！「中古×リフォーム」の選び方』

　これら3冊は広告担当の主導で制作され、業界には、「御社のパブリシティ効果が期待できますよ」と広告収入目当てに営業に回るシステムだ。こうした業界依存型の雑誌作りでは、読者に役に立つ記事は期待できようもない。