小沢一郎に続く‟怒れる妻”スクープ！　元国税庁長官に脱法重婚＆脱税疑惑

　演歌歌手の山川豊、鳥羽一郎、山本譲二なども顔を揃え、会場に届けられた花輪の中には中畑清のものもあった。

　警察当局は「被害届さえ出れば捜査に乗り出したい」と言っているそうだ。文春はこう結んでいる。

「真実解明のため、巨人側は公訴時効を迎えていない06年の恐喝事件の被害届を警察当局に提出すべきではないか」

　Kが元暴力団であることは、6月21日付の朝日新聞のインタビューで本人も認めている。しかし、金を払った相手が暴力団であった場合、野球協約180条に違反し、原の野球人生は断たれてしまうため、巨人側は反社会的勢力の人間だと認めるわけにもいかず、被害届を出すこともできないのではないかと文春は推測する。

　また、先週の文春が発売される3日前に、読売巨人軍が文春の広告差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てていたことを明らかにしている。

　結局、19日になって読売側が申し立てを取り下げたが、こうした言論機関の「言論圧殺行為」に対して、田島泰彦上智大学教授はこう批判している。

「言論機関が事前の差し止めを法的に求めた、という事例を私は聞いたことがありません。これは言論機関の自殺行為です。今回は広告に関する差し止めですが、広告に掲載される見出しの表現も言論と一体のもの。雑誌と広告を分けて考えること自体、無理がある」

　読売新聞には、原発を日本に持ち込んだ正力松太郎、白紙でも新聞を売ってみせると豪語した務台光雄という超ワンマンがいた。

　務台が選んだ後継者・渡邉恒雄も二人を忠実に見習い、自分に逆らう人間を排除してナベツネ王国を築き上げたが、もはや瓦解寸前、いや、崩壊していると見るべきだろう。

　私は昔、務台が会長のとき、もはや老害になってしまった務台はやめるべきだという記事を月刊現代でやって、読売社内が大騒ぎになったことがある。

　これと同じことを、今の渡邊主筆にも言いたい。

　週刊朝日で、今回の原スキャンダルのネタ元ではないかと疑われている清武英利元巨人軍GMが、鳥越俊太郎との対談の中で、こう語っている。

「今、読売社内では、多様性は認められず、渡邊社論のみです。やっぱり表現の自由って言論機関としてはいちばん大事なことじゃないですか。権力の監視というのも、とっても大事なこと。ところが権力の監視どころか、読売自体が権力になってしまっている」

　今週のグランプリは久々に朝日がやってくれたスクープに贈りたい。

　脱税疑惑を指摘されているのは大武健一郎（65）。財務省主税局と国税庁で一貫して税制改革に携わり、「税と社会保障の一体改革」と「国民総背番号制」を唱え、今の消費増税案の礎を築き上げ、国税庁長官にまで上り詰めた御仁で、告発したのはその妻・満里子（61）である。

　大武は05年7月に国税庁長官を退官し、数々の天下りを経て、メディアにも出ている財務省の大物OB。

　満里子はこう訴える。