「違法ダウンロードの刑事罰化」問題　15日金曜日にも審議なしで採決・成立か？

　ネットの将来を破壊すると危惧されている「違法ダウンロードの刑事罰化」問題。その採決が、今週の15日（金）にも行われることが明らかになった。

　これは、6月13日に衆議院第1議員会館で開催された「ウェブサービスとその利便性について考える勉強会」（主催：一般社団法人インターネットユーザー協会 MIAU）の席上で、日本共産党の宮本岳志衆院議員が明らかにしたもの。この勉強会は、刑事罰化の反対を前提に、著作権における「保護と利用のバランス」はどうあるべきかを考えることを趣旨としたものだ。

　ここに出席した宮本議員は「明後日の文部審議会で、討論を行わず、他の著作権法改定案の審議終了後に、自公が修正案を提出し採決が取られる予定」だと発言した。

　すでに自公は、刑事罰化を導入する著作権法の改定案を固めている。民主党では賛否が分かれるものの、刑事罰化導入に賛成する議員が優勢だ。

　刑事罰化の導入がインターネットの利用にメリットを与えるものではないこと、またそれが、音楽業界の働きかけのみによって、文化庁の審議会も無視して議員立法の形で強引に導入されようとしていることは明らか。にもかかわらず、なんら審議が行われないまま採決がなされようとしている状況を、宮本議員は批判する。

「質疑終了後に修正案を提出し採決をするのではなく、堂々と委員会で議論すべき。しかし、民主党も自公の方針に流れ始めている」

　集会後、宮本議員に話を聞いたところ

「消費税などの問題をめぐって民主党が分裂しようとしている状況。解散総選挙にでもなれば、票を減らすのは確実なのに、この上ネットユーザーの票まで減らすのか」

　と指摘した。

　同じく出席していた民主党の参議院議員は「民主党の自民党化が進んでいるが、私は刑事罰化には断固反対」と発言していたが、もはや民主党が共産党にまで心配されるほど末期的状況であることが見えてくる。

　対して自公側で刑事罰化の導入を呼びかけているのは、池坊保子衆議院議員。そうした議員の意向を受けて、民主党・みんなの党・共産党にまで人脈を持ち、妥協点を探っているのが馳浩衆議院議員という構図である。