学外者も傍聴可能、ネット中継もご自由に！　共産党に反旗を翻した東大自治会が新たな一手

※イメージ画像　photo by sir.Kir from flickr

　すでにいくつかのメディアが報じている、東京大学教養学部学生自治会の全学連（全日本学生自治会総連合）および都学連（東京都学生自治会連合）脱退をめぐる騒動。6月14日に予定されている、自治会の最高議決機関である代議員大会への脱退案の提出を前に、新たな動きが起こっている。

　先週から東大駒場キャンパスでは、脱退案の阻止を狙ってか、現・自治会執行部を批判するビラが教室内で配布されている。このビラは元自治会常任委員で、現在全学連のスタッフとして活動している法学部4年小西祐司氏名義で、14日の代議員大会において全学連脱退提案と共に議題として予定されている自治会規約改正案を批判するもの。「学生自治会規約改正についてのOBの意見」と題し、「私が一番危惧しているのは、今回の規約改正が、現行規約で定められている正規の手続きを踏もうとしていないことです」と、現・自治会執行部の提案を真っ向から非難している。

　また、元・自治会副委員長で大学院理学系研究科修士1年の深堀信一氏名義で撒かれたビラは、現・執行部が配布している「学生自治会ガイドブック」に対する抗議と訂正を求める内容だ。この中でもっとも驚くのは、深堀氏が「当時の副自治委員長として、私たちの代において、学外党派による指導と介入などありませんでした」としている点だ。深堀氏が自治会でスタッフを務めていたのは2008年4月から10年3月まで。この時期に、（東京大学が所属する全学連の上部組織である）日本共産党・民主青年同盟が、どのような形で介入していたかはネット上に当事者の証言があるし、メディアも徐々に報じつつある。大学院理学系研究科修士課程に所属し、科学の道を志す者である深堀氏が思想にとらわれて事実をねじ曲げるとは、これも「東大話法」の一種なのだろうか。