TSUTAYA代官山店に向けられた意外な声　新作DVDの無料レンタルは是か否か!?

「TSUTAYAが1,000店舗以上ある中での、1店舗だけでの限定サービスということで理解してほしい。代官山店はTSUTAYAの中でも例外的な店舗でもあります。今回の無料レンタルサービスをほかの店舗で行うことは予定されていません。また、無料レンタルサービスを永続的に行うことはありえません。レンタル事業を生業としているのですから、自分たちの収益にならないようなことはしませんよ。今回の無料レンタルサービスはあくまで、DVDレンタルを楽しむ機会の少ないシニア層の方たちに、もっと映画などのソフトを気軽に楽しんでもらおうという主旨のもの。映画文化の興隆に役立ちたいというのが私どもの考えです」（TSUTAYA広報）

　DVDの無料レンタルは映画の著作権を侵害するものだろうか？　映像ソフトに関する取り決めを扱う団体「日本映像ソフト協会」に尋ねてみた。

「レンタル店の料金設定はレンタル事業者の経営努力次第によるものなので、メーカー側がレンタル料金を規制することは独禁法に触れることになり、それはできません。ただし、メーカー側とレンタル事業者側がどのような契約を交わしているかではないでしょうか。その契約に“無料で貸し出してはいけない”とあれば、許諾なしで無料レンタルすることには問題があるでしょう。PPT方式のソフトを永続的に無料で貸し出せば、製作者側に著作権料が支払われないことになるので問題が生じるかと思いますが、なんらかの形で製作者側に著作権料が支払われていれば問題ないはず。期間限定での無料レンタルということなら、すぐさま著作権の侵害に当たることにはならないでしょう」

　「日本映像ソフト協会」の見解としては、期間限定での無料レンタルは法的には問題ないらしい。とはいっても、TSUTAYAとPPT方式でレンタル契約を結んでいる映画会社に支払われる著作権料が減ることは確かだろう。映画業界に対して断りなしで無料レンタルを始めたTSUTAYA側の独断的なやり方が問題のようだ。レンタル業界に詳しい人物に話を聞いてみた。

「TSUTAYAは業界1位の座を競り合うGEOと合わせて、レンタル市場のシェアの7割を占めるまでになっています。TSUTAYAの機嫌をそこねるとソフトを仕入れてもらえなくなるので、映画業界はTSUTAYAに対して強く発言することができないんです。2011年に一部上場をやめたことも大きいんじゃないですか。巨額の予算を投じた代官山プロジェクトや無料レンタルサービスなど利益に直接結びつかないことは株主に反対されていたはず。一部上場をやめてからは、株主の声を気にしなくていいので、TSUTAYAの自由度がかなり高まっているように感じられますね」